国公労連は、「公務員制度改革の基本設計」決定以降、それまでの交渉で政府・行革推進事務局が回答していた「職員団体との交渉・協議」の内容をつめる場の設定を求めて事務的な論議を行ってきました。その経過もふまえ、推進事務局は、７月２６日に国公労連との交渉を配置し、「公務員制度改革での交渉・協議」を提起する意向を示してきました。
　１２月中の「公務員制度改革の大綱」づくりに向け、人事院などからの人員補充が行われ、推進事務局の態勢が整備されることが確実になっています。一方で、政府が「公言」していた「交渉・協議」の内容は、いまだ不明確なままです。
　国公労連は、「公務員制度改悪反対闘争本部」などでの確認をふまえ、２６日の交渉で、（１）公務員制度改革についての使用者・政府としての正式な提案かどうかの確認、（２）「労使対等原則」の確認など「交渉・協議」の内容確認、（３）「交渉・協議」のルール、スケジュールの明確化、（４）「交渉・協議」の課題整理、などについて、追及を行うこととします。
　政府による一方的な公務員制度改革＝労働条件改悪を許さず、制度の民主的改革を求める取り組みは、２６日の政府提案を受けて新たな段階に入ることになります。すでに設置を確認している「プロジェクト」の構成もふくめ、８月以降の取り組みの具体化にむけた論議を、８月２日の闘争本部で行うこととしています。

以上