★公務員制度ビラ配布行動スタート
　〜ＮＨＫテレビニュースで放映〈長崎県国公〉

　長崎県国公は、１０月から毎月２回（第１、第３水曜日）長崎市内で公務員制度改悪反対宣伝行動に取り組みます。最初の宣伝行動日となった１０月３日、５単組から１４名の仲間の参加で、国公労連の公務員制度ビラ６００枚を配布しました。当日は長崎くんちの前夜祭「庭見せ」の日で人通りが多く、ビラを受け取る人が多数見られました。また、ＮＨＫによるテレビ取材が行われ、参加者はびっくり。テレビ撮影にも後押しされ、みんなで元気よくビラを配布しました。そして、宣伝行動の模様は、翌４日朝のＮＨＫローカルニュースで放映され、大きな宣伝効果を得ることができました。「国民の中へ、国民とともに」打って出れば展望が開けていくことに確信を持ちました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長崎県国公事務局長・田代知二メール通信員発）

　★小泉改革の先兵づくり許さない！民間の仲間も参加し
　学習総決起集会ひらく〈群馬県高崎地区国公〉

　群馬県高崎地区国公は、９月２６日午後６時から高崎市内において、「公務員制度改悪、小泉改革の先兵づくりは許さない！高崎地区学習総決起集会」を開催しました。全体で７０名の参加で、内２０名は教職員・民間労働者の仲間が結集しました。
　冒頭、開会・主催者あいさつとして、高崎地区国公・嶋田議長より本集会の重要性とたたかいを強化していくことの必要性についての話があり、集会は始まりました。
　つづいて、国公労連・小田川書記長を講師に招き、「いまなぜ公務員制度改革か−公務員制度改革『基本設計』の内容と問題点を中心に」と題した講演を聴き学習しました。
　講演では、（１）人事管理制度を中心とした国家公務員の現状、（２）行政の行き詰まり、民間企業でのリストラの中でいまなぜ公務員制度改革か、（３）「基本設計」を中心にどのような改革が狙われているか、（４）３つの運動（国民との共同、使用者責任の追及、たたかう職場組織づくり）と３つの基本要求（労働基本権回復、公務員制度の民主化、差別・選別強化の公務員制度改革反対）のたたかいをどう展開して行くか、などを教職員・民間労働者の仲間にもわかりやすく話されました。
　講演終了後の質疑では、国公組合員から公務員制度改悪阻止のたたかいにおいて、労働基本権回復のたたかいの強化を要望する意見があり、民間労働者の仲間からは、民間賃金の厳しい実態の訴え及び国家公務員の賃金と税金との関わりについての質問があり、小田川書記長よりそれぞれの質問に対して、ていねいな説明がありました。
　つづいて、各組織代表者から発言があり、群馬県国公・宮前議長は、公務員制度改悪阻止に向けて引き続き県国公に結集して、たたかいを強化して欲しいとの訴えがありました。高崎地区労会議・真砂議長は、公務員制度改悪阻止に向けて共同してたたかう決意表明とともに、「国際テロ徹底糾弾！アメリカの軍事報復反対！」の緊急デモ行進の後日実施の提起と参加の訴えがありました。また、本集会に協賛していただいた群馬高教祖・全群教の代表者は、教職員を取り巻く厳しい実態の訴えと公務員制度改悪が地方公務員にも大きく影響を及ぼす危機感から共同してたたかうとの決意表明がありました。
　最後に閉会あいさつで高崎地区国公・桑原副議長が、官民一体の本集会が多数の参加で成功したことを確認し終了しました。（群馬県高崎地区国公・浜野幹事発）

　★行政相談活動で地域住民の中へ〈熊本県国公〉

　９月２４日、熊本県国公は、熊本市民会館で「行政相談活動（よろず相談）」を開催し、登記、雇用、労働条件、裁判手続き、税金、医療、教育など関する相談活動を行いました。
　熊本県国公は、行政相談活動を「地域住民の接点の場」として取り組みを位置づけて毎年開催しています。今年は、「国民いじめ財界奉仕の公務員づくりＮＯ！国民の命と暮らしを守る行政をつくろう」の横断幕を掲げながら、県労働弁護団（弁護士）、九州税経新人会（税理士）の協力をえながら、１０単組２２名で相談への対応を行いました。
　事前準備として、行政相談宣伝ビラ４万枚を作り、県国公参加全単組による団地・各戸ビラ（１万２千枚）、地元新聞折り込み（２万枚）、民間労働組合への配布（８千枚）を行いました。残念ながら、国公労連作成の公務員制度ビラが９月末に届いたため、行政相談ビラとの同時配布はできませんでした。これについては、１０月中に別途配置を行います。
　相談件数は、３０人５０件とかなりの数になり、午前中（１０時〜１３時）は、全法務・全司法・全労働・全国税の仲間は相談対応に追われました。相談内容は、登記・相続・裁判・税金の相談が全体の８割で、弁護士・税理士にお願いした事案も１２件ありました。
　相談者からは、「ひとつの会場でいろんな相談ができ感謝したい」「来年もぜひ開催してもらいたい」などの要望がよせられました。しかし、相談対応に追われたため、行政への要望及び行革・公務員制度等についての意見が聞けなかったなどの問題点も残りましたので、今後はアンケート用紙等をくふうしながら行政相談活動の充実を図っていきたいと思っています。
　今後、熊本県国公は、この行政相談活動の成功をはずみにして、全労連の全国キャラバンを始めとする秋期年末闘争を地域で展開し、公務員制度改悪阻止に向け奮闘していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（熊本県国公事務局長・古澤義也メール通信員発）

　★全国キャラバンがスタートしました。民主的公務員制度の確立へ奮闘する各県国公、各職場の積極的な取り組みを交流し、励まし合いながら、運動を前進させましょう。ぜひ様々な取り組みの通信を国公労連本部までお寄せください。

以上