長崎県国公は、全国キャラバンに呼応して、独自キャラバンを１０月１７日からスタートしました。今月の２３日までに、離島を除く全自治体長（４３自治体）及び各自治体の組合に、民主的公務員制度確立へ向けた要請行動を展開していく予定です。
　独自キャラバンの初日となった１７日は、６自治体へ要請を行いました。事前に訪問時間と要請書とアピール署名を郵送していたので、各自治体の３役などは目を通してくれていました。要請を行った６町のうち２町では、町長が直接会ってくれました。そして、２町長がアピール署名に賛同してくださり、要請行動に参加した組合員もびっくりして、うれしい悲鳴をあげました。
　署名していただいた町長は、「仕事ばっかり地方に委譲されて困っている。委譲するならお金も欲しい」などと言っていました。
　県国公として、早速各単組にアピール署名をＦＡＸして、成果をわかちあっています。昨日の県国公役員会でもみんなで喜びあい、今回初めて自治体キャラバンをする役員も勇気づけられました。この調子で、２３日までのキャラバンに全力をあげ、民主的公務員制度の確立へ向けた世論と共同を広げていきたいと思います。（長崎県国公事務局長・田代知二メール通信員発）

　★公務員制度学習会８６名参加で成功
　引き続き県下各地で開催準備進む〈新潟県国公〉

　新潟県では８月、県国公、自治労連と共同する県自治体職員の会、公立高教組、子どもと教育を守る新潟県教職員の会、県労連などで「公務員制度改革」新潟県対策本部を設置し、当面、全県７カ所での学習会の開催を目標として地域ごとに準備会を重ねてきました。今回は１０月１３日に開催された県都での学習会について報告します。
　学習会の参加者総数は８６名で、そのうち国公労働者は３１名、自治体労働者が３５名、小中高教員は１０名でした。
　午前１１時から市内古町と万代シティの２カ所で国公労連の公務員制度１００万枚ビラ配布と宣伝カーそれぞれ１台による街頭宣伝を行い、学習会は午後１時から開始しました。
　自治労連本部・三宅一光書記長が「政府がねらう『公務員制度改革』は労働者・国民に何をもたらすか−いまこそ、すべての職場から共同運動を飛躍させよう！」と題して講演。三宅書記長は最初に「自治労」の共済問題に言及。労働者・国民からの労働組合への信頼を裏切るような裏金づくりや横領に対して批判。その上で、「公務員制度改革」を検討するにあたっての前提として「公務労働者にとっては働くルールの問題であり、国民・住民にとっては行政サービス、行政のあり方の問題である」と指摘されました。
　「公務員制度改革」に対する私たちの運動の成否は「行政を国民・住民に役立つものにしていく」ものであることをどれだけ広げるかがカギになっていることを強調されました。
　具体的な講演は以下の項目に沿って行われました。（１）公務の職場で今何が起きているか(公務労働の変質）、（２）政府の「公務員制度改革」の中身、（３）なぜ、この時期に「公務員制度改革」が出されたか、（４）「構造改革」と国民の暮らし・将来、（５）国民の怒り、どうすれば行政と公務員に対する国民の期待に応えられるか、最後にたたかいの展望にかかわって話され、「基本設計」が「骨太の方針」のなかでどのように位置づけられているのか、いま、私たちの運動に何が求められているのかをわかりやすく語られました。
　新潟では引き続き、対策本部に結集する各団体の協力の下に、各地に「公務員制度改革」学習会準備会が作られ、準備を進めるとともに、具体的な運動を地域から起こしていくために検討を進めています。対策本部ではこの学習会に向け、学習とともに、具体的な行動についても各単組の実状もふまえながら検討を進めてきました。１３日の学習会ではこの運動方針もあわせ提起され、各単産、単組から意見を出し合いました。その中で、全運輸から、「公務労働の足元が崩れている中で、公務員制度改革の論議において、『公務労働とは何か』『何を公務として継続する必要があるのか』という議論が行われているのか」と言う質問が出されました。
　これに対して、三宅書記長は討論のまとめの中で、「自治体ではリストラの進行の中で大きな問題として公務労働とは何かが問われてきました。公務とは公平性の確保、どこの地域にすんでいても住民として当然必要な命を守る、子どもを育て働き続けられる地域経済、住民自治などの条件を公務として行うことが基準といえます。問われているのは、国民・住民がどうその仕事を評価するか、コスト論を打ち破って、その仕事を公務として必要と国民・住民が評価するかどうかにかかっています。また、専門性の確保や継続性、安定した公平なサービスが可能かどうか、が直接の問題となります。また、その専門性を通して、仕事に関わる施策に反映することが求められています。今後一層、運動の中で深めていかなければならない課題です」と語りました。私は国家公務の中で、こうした課題についての議論が不足しているのではないかと感じました。
　「公務員制度改革」に関わって学習を深めること、とりわけ、それぞれの職場が置かれている状況や課題を明らかにしながら、共通する課題を見いだし、国民・地域住民とともに運動していくことの重要性があらためて確認することができたと思います。今後、さらに県下各地で学習会が準備されていますが、それらを成功させる大きな力になった集会でした。【なお、講演の詳細は新潟県国公のホームページ（http://users.goo.ne.jp/niigatakenkokko/）にアップしました】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟県国公・立石雅昭議長発）

　★公務員制度改革・民間解雇争議・大阪新行財政リストラ計画反対
　官民一体の６００人で共同行動を展開〈国公近畿ブロック〉

　国公近畿ブロックは、大阪３大解雇争議（関西航業、不動信金、仲立証券）の「働くよろこびを返せ！全員解雇を許さず１１６名がたたかう共同行動」に連帯して、労働者の首切り攻撃反対、公務員への制度改悪反対、大阪府新行財政計画阻止の課題で１０月５日に官民一体の共同行動を行いました。
　早朝宣伝行動に始まり、大阪第４合同庁舎前座り込み集会（３５０人）に結集しつつ、昼休みのランチタイムデモでは、解雇争議の仲間・大阪の民間単産・大阪府職労・国公労働者の仲間６００人におよぶデモ行進が谷町筋を埋め尽くしました。集会では国公近畿ブロック・伊藤事務局長による連帯あいさつがあり、「公務員制度改悪も民間労働者の首切りもともに労働者に対する攻撃であり、労働者を支配層の言いなりにさせるものだ。官民一体になって攻撃を跳ね返そう」と訴えました。
　大阪３大解雇争議からは「この３社１１６名の解雇は単なる首切りではない。政府の方針でリストラを進め、たたかう労働組合を完全に排除するために企業ごとつぶすという乱暴極まりない攻撃だ。いまリストラで苦しんでいる労働者を励まし、これ以上解雇争議を増やさないためにも我々は先頭に立って奮闘する」とあいさつがありました。大阪府職労からは「いま太田府政が進めようとする新行財政計画は、関空二期工事計画など大型公共工事はそのまま温存し、職員３千人削減、生活関連予算削減の府民生活破壊・労働者攻撃だ。府民生活・労働者を守るために奮闘する」と決意が述べられました。
　その夜、国公労働者による「解雇争議のたたかう仲間と連帯して、労働者・国民いじめの公務員をつくる公務員制度改革阻止１０．５国公労働者総決起集会」が８０人の結集のもと開催されました。
　国公近ブロ・滝口副議長のあいさつのあと、大阪３大解雇争議の代表による本日の共同行動のお礼と連帯のあいさつがあり、 官民一体のたたかいの重要性が訴えられました。
　その次に近畿特殊法人労連・田中事務局長の特別報告「亡国の小泉特殊法人行革について」が行われました。いま行革推進本部で公務員制度改革と並行して進められている「特殊法人改革」の実態・本質について報告がありました。報告では、小泉改革が利権システムと天下りはそのまま温存し、育英会など国民生活に関わる部分は改悪を強行していくというものであり、「小泉流特殊法人民営化は日本を滅ぼす」ものであることが具体的に語られました。
　続いて国公労連・津田中央執行委員から「公務員制度改革の現局面とたたかい」についての基調報告がありました。「基本設計」「基本構造」などの批判をはじめ、行革推進事務局の公務員制度改革部門が他部門より大きな組織であること（本省課長級の参事官４名、他の特殊法人改革・公益法人改革部門は１名）を聞き、マスコミで表面化しない政府の強硬姿勢があることが理解できました。その行革推進事務局の中の矛盾や公務員制度改革の作業の不合理さなど相手の弱点や狙いが理解できる報告でした。
　そして、全労連が進める「働くルール」確立の運動と結合した「公務員制度改革」阻止のたたかいを進めることが強調され、１２月の「大綱」が発表されるまでに、（１）１００万枚ビラをまききること、（２）他団体へアピール署名を県国公単位で完遂すること、（３）職場・単組タテ線で個人署名を徹底すること、（４）全労連キャラバンに結集することが確認されました。
　また、決意表明では、全税関大阪から「制度改悪が先取りされたような降格人事が職場に起こっている」、全建労近畿地本から「国民との共同を広げるために独自キャラバン行動を行う。直轄沿川沿道アンケートを実施し、国民からの行政に対する要求を集約する」、大阪国公から「民間労組との懇談で、いま行政に求められていること、例えば労働行政や運輸行政の民主化などを追求していきたい」など各組織での奮闘とたたかう決意が表明されました。最後に、近ブロ・前野副議長による団結ガンバローで集会を終えました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（国公近畿ブロック事務局長・伊藤英敏メール通信員発）

　★秋晴れのもと１００万枚ビラを配布〈東京・大手町国公〉

　１０月１３日土曜日、大手町国公の仲間総勢１８名（子ども２名含む）は、東京都江戸川区清新町で国公労連の公務員制度１００万枚ビラ大量宣伝行動を行いました。朝１０時に集合した面々は、詳細な地図と、練りに練った段取りによって、２時間弱で大手町国公が担当するビラをすべて配布しました。運動会日和の秋晴れのもと、戸別配布はよい運動になり、一石二鳥の大量宣伝行動となりました。
　　　　　（全気象東京発）

以上