京都国公では公務員制度改悪阻止に向けて独自のビラを作成しました。表面は「公務員制度改悪があなたの権利を奪い去る…」と題して問題点を指摘し、私たちの要求を記載しています。裏面は「公務員制改悪が進めばたとえばこんなことに…」として具体的に職場はどうなるのか、国民はどのような影響を受けるのかなどを１１単組１２例をあげ説明しています。
これは各単組に原稿をお願いしました。たとえば、「陸運支局で、車の登録や車検の処理件数、事業者に対する監査や審査の実施数等が評価の基準となれば、複雑で時間がかかる指導や教育がおろそかになり、窓口で親身になった相談もできません。そうなれば、安全や公害防止を無視した整備不良車が街にあふれることになります」「職業安定所で、職業紹介・就職件数などが重視されれば、自分の希望や適性にあわない求人への応募が強要されかねません。また、『自分にあわないから』と安定所の紹介に応じなければ、『適正給付』を理由に雇用保険の支給が止められるといった締め付けも起こりかねません」「税務署では、『ノルマ主義』が横行しており、職員による偽造申告や行き過ぎた税務調査などの事件が繰り返し起こっていますが、改悪が進めば、一方的な差し押さえや、税務調査での人権侵害などが横行し、税務署と国民の距離をいっそう遠くしかねません」というような内容です。
今後このビラは、街頭宣伝や団体要請、また全組合員に配布するなど活用していきます。
ビラの活用第一弾として、１０月３１日「民主的公務員制度確立署名」の団体要請統一行動を行いました。要請団体は京都国公も結集している京都総評傘下の労働組合を中心に行いました。上記のビラなども渡し、対話を行うことを心がけましたが、時間が無く要請するだけに終わったところもありましたが、すぐにその場で署名してくれる労組もあるなど共同が広がりました。（京都国公事務事務局次長・土井直樹メール通信員発）
タイムリーな運動提起へ闘争本部を設置〈青森県国公〉
青森県国公は１０月３０日、公務員制度改悪反対闘争本部を発足させました。これは９月２９日の県国公定期大会で、闘争本部の設置を確認していたものです。構成メンバーは、各単組委員長（もしくは書記長）と県国公幹事会で、むこう１年間を公務員制度改悪反対闘争の最重要時期に位置づけ、タイムリーで迅速な運動の提起を行っていくことを確認しました。
会議では、制度改革をめぐる情勢について、「行革推進事務局が出している能力・実績主義にもとづく人事管理や給与制度は、現行制度でもやる気になればできるもの、『改革』というのであれば『天下り』の禁止、『政・官・財の癒着』をなくす、キャリア制度の見直しや労働基本権問題に焦点を当てるべき、国民も求めているこの要求を大きく宣伝し、行革推進事務局を包囲し、法案に盛り込ませていかなければならない」という意見や、「推進事務局は国公労連と交渉・協議はするものの『大枠』や『基本設計』の枠を超えて中身を変えようとする意思がまったく感じられない、不誠実で不当だ」などの意見が出されました。
闘争本部の任務として、宣伝行動、共同の拡大、学習活動、「国民のための公務員制度改革をめざす闘争連絡会」（青森県労連、県公務共闘、県国公で構成）への対応などに加え、各単組の取り組み状況や資料の交換なども行っていくことを確認しました。当面の取り組みとしては、１１月１９日の週の統一交渉期間に各単組は使用者責任を最大限追及していくこと、１１月、１２月に闘争本部として街頭宣伝行動を行うことなどを決め、１１月１０日に行う行政相談所の開設の準備状況を確認し、第１回の闘争本部会議を終了しました。
青森県労連・公務共闘・県国公が５カ所で街頭宣伝
青森県労連、県公務共闘、県国公でつくる「国民のための公務員制度改革をめざす闘争連絡会」（９月２８日発足）は１０月２６日と３１日、公務員制度改革についての街頭宣伝を青森市内５カ所で実施しました。
１０月２６日は、青森駅前と県庁前、市役所前の３カ所で午前７時４５分から８時１５分まで行い、県国公は県庁前を担当しました。３１日は、青森市内の商店街の中心となる２つのデパート前で午後５時半から６時まで行いました。
県国公は相坂議長と佐藤事務局長が弁士に立ち、「天下り」の禁止、「政・官・財の癒着」の根絶、キャリア制度の見直しや労働基本権問題など国民のための公務員制度の確立を訴えるとともに、平和憲法にもとづく国連中心のテロ事件の解決や報復戦争の中止、自衛隊派兵の反対などを市民に訴えました。（青森県国公・相坂正一議長発）
★全国キャラバン行動が取り組まれ、また、各地で行政相談活動が展開されてい
ます。民主的公務員制度の確立へ奮闘する各県国公、各職場の積極的な取り組
みを交流し、励まし合いながら、運動を前進させましょう。様々な取り組みの通信
を国公労連本部までお寄せください。
以 上
