★１１・３０中央行動へ各地区国公から
　 カンパで独自上京団 青森県国公

　１１月１０日、青森県国公は、昨年９月に引き続き、行政相談を実施しました。事前準備として、周知ビラ４万枚を作成し、３万枚を業者委託、６千枚を地区国公をつうじて各単組に割り振りし各戸配付、残りは、街頭宣伝や、相談日当日会場（ショッピングセンター内）で配付しました。また、県労連の宣伝カーを活用しての流し宣伝を４日間行いました。
　街頭宣伝は、県労連に発足した「国民のための公務員制度『改革』をめざす闘争連絡会」の仲間で２６日は早朝に３カ所で、３１日は夕方に２カ所で実施しました。
　マスコミ要請は、県庁記者クラブに取材要請文書を投げ込みました。昨年、全法務の行政相談の宣伝でラジオ出演した実績があり、今年も１７日に開催予定の宣伝のため出演できるとの情報を得たため、全法務の仲間にお願いし、県国公の行政相談もとりあげていただきました。その直後、事務局に２件ほどでしたが、問い合わせの電話がありました。
　当日は、ショッピングセンターの開店前から入館するという貴重な体験をしつつ、午前１０時開店にあわせ、会場準備を行いました。
　相談開始前には、「普段は法律に縛られて冷たい役所と思われているかもしれないが、今日は、労働組合として、国民の視線での相談を行いましょう」との意思統一を行い、１０時の相談開始と同時に２件の相談者がありました。その後、ペースダウンし、結局１９件の相談がありました。内訳は、税金関係４件、訴訟・調停関係４件、登記・供託関係７件、労働関係４件です。相談内容は深刻なものが多く、相談時間も１時間を超えることがほとんどでした。
　寄せられた感想では、「相談しにきてよかった」「大変だと思うが、これからも続けて欲しい」などの意見がありました。
　相談件数は若干不満ですが、行政相談と並行して、ショッピングセンターで公務員制度改悪反対のビラ配布（単組の増員関係も混ぜて）をはじめとする一日中のロングラン宣伝を行い、大きくアピールできました。
　これからも、財政の問題もありますが、行政相談の他にも、工夫した手法でのアピールを実施していきたいと思います。
　また、推進事務局のゼロ回答が続く緊迫した情勢をうけて、１１．３０の中央行動には、青森県国公に結集する仲間が怒りをのカンパによってあらわし、各地区国公１名（合計６名）を上乗せし、合計８名が参加する予定としています。
　全国のみなさん、５０００名の結集に向けてお互い頑張りましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（青森県国公事務局長・佐藤英雄メール通信員発）


公務員制度学習会で運動のエネルギー充電
　　　　　　　　　　　　沖縄県国公

　１１月１３日、沖縄県国公は、講師に国公労連より山瀬副委員長を迎え「公務員制度改革学習会」を那覇市の自治会館で開催し、急な取り組みにもかかわらず、県国公加盟各単組組合員をはじめ、外部からの参加者を含め７０名余の多くのみなさんが参加し大きく成功させました。
　学習会に先立ち、県庁前をはじめ合同庁舎前など４カ所で早朝街頭宣伝及びビラ配布行動を実施し、多くの組合員参加のもと「改革」がもたらす影響について県民へ広くアピールしました。
　夕方から開催された学習会では、最初に、今年３月に打ち出された「公務員制度改革の大枠」決定から、１２月を目途に策定が画策されている「公務員制度改革大綱（仮称）」や「行政職に関する新人事制度の原案」に対する政府の動きなど、一連の政府による「改革」に向けた情勢が報告されました。
　そして、「大綱（仮称）」決定に向けた画策に対抗するため、「３つの基本要求」である「労働基本権の回復」「競争原理に基づく制度改革反対」「天下り禁止などの民主的改革の実現」に向けて、各単組の組合員一人ひとりがしっかりと現状認識を深めるとともに、県国公への一層の結集で対外宣伝を中心にした取り組みの強化を図り、国民に訴え、ともにたたかう輪を拡げて行くことの重要性が語られました。ジェスチャーをまじえ、エネルギッシュに語りかける山瀬副委員長の講演に魅了されつつ、公務員制度改革の問題点をわかりやすく学ぶことができ、これからの運動の糧とすることができました。
　沖縄県国公では、この学習会を受けて１７日に那覇市のパレットくもじで行政相談行動を実施することとしており、広く国民へ行政の必要性と、政府のねらう「改革」の問題点を訴えることとしています。（沖縄県国公情宣担当・鉢嶺景一郎発）

　★１１・３０中央行動を大きく成功させることが重要になっています。
　各ブロック・県国公、各単組、各職場の１１・３０中央行動へ向けた
　積極的な取り組みを「闘争ＮＥＷＳ」にお寄せください。

以　　上