★１１・３０中央行動へ貸切バスで独自上京団
　　　〈宮城県国公〉

　宮城県国公は、小泉内閣の公務員制度改悪に反対し、民主的な公務員制度の確立を求めて、全労連の全国キャラバンと宮城県労連の取り組みに結集しながら、県内の全自治体への要請行動を行いました。首長（市町村長）にお会いできない自治体もありましたが、４人の町長から賛同署名をいただくことができました。
　私たちは、要請の際、次のように訴えました。
　公務員の要求は、住民の理解を得られることなくして実現はしません。私たちは、職場の労働条件改善の要求とともに、民主的な職場、住民（国民）のための行政、あるいは司法を求めていこうという要求をかかげています。つまり、住民に優しい、住民に愛される、訪問（利用）してよかったなと思われるような職場を目指して取り組んでいるのです。
　しかし、現在の小泉内閣のすすめる公務員制度の改革は、官僚の天下りに対する具体的な策を出さず、私たちの職場に成果主義、成績主義を強く持ち込もうとするものになっており、これでは、住民に愛される、住民に優しい行政、司法は望みにくいものとなっています。
　公務員は、住民（国民）に奉仕しなければならないのであって、内閣の手先になることでもなく、上司や他の管理職の顔色ばかりうかがうようになるような制度になってはいけないと考えています。
　限られた人員の中で、多くの事務処理を求められている現在、窓口では、どうしても、機械的な事務処理を行うように陥りがちですが、成果主義の導入は、それに拍車をかけることになり、すべての住民（国民）に対し、行政（司法）サービスを充実していくこととは相容れず、住民に愛される職場とはほど遠いものとなってしまいます。
　国が行うべき事業（仕事）のいくつかを、地方自治体におろし（仮に、それが、地方自治体が望んでいたとしても）、その事業を丸投げするのみで、交付金の交付等をはじめとする国の援助などを行わず、言葉を換えれば、地方自治体に押しつけるというやり方については、自治体の皆さんと同様に、私たちにとっても納得のいくものではありません。
　これらのことは、現在行われようとしている公務員制度改革と根っこは同じものです。
　小泉内閣のすすめている、行政改革は、国民に負担を強いるものであることは、明確です。
　私たちは、国民に奉仕をしたい、国民のために働きたい、そうできる公務員制度を確立したいと考えているのです。

　首長に署名をしていただけたのは、以上のような私たちの主張が、一定程度理解していただけたものだからであると考えています。
　そして、県労連に結集し、民間の仲間や、地方公務員（先生）の仲間とともに、地域の要求とも結合させて自治体を訪問し、一緒に訴えられたことが、私たちにとっても大きな力となったことは言うまでもありません。３０人学級の要求や、高卒者の就職先確保の要求、健康保険の運用改善の要求、元日営業反対の要求は、まさに地域の要求そのものであり、自治体にとっても懸案となっている課題です。そして、私たちの要求も、地域の住民に優しい行政・司法を作っていくという意味においては、まさしく地域の要求でもあったのです。　
　宮城県国公は、さらに単組による自治体訪問を計画しています。
　また、「公務員制度プロジェクト」なるものを発足させ、１１月３０日の全国上京団行動においても、４５人乗りのバス１台をチャーターして取り組むことが確認されています。
　私たちは、民主的な公務員制度の確立にむけ、力の限りたたかう決意です。　
（宮城県国公・岩崎仁次副議長発）

　★１１・３０中央行動を大きく成功させることが重要になっています。
　各ブロック・県国公、各単組、各職場の１１・３０中央行動へ向けた
　積極的な取り組みを「闘争ＮＥＷＳ」にお寄せください。

以　　上