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全運輸は、１１月２２日、北は北海道から南は沖縄まで全支部代表者および本部合わせて６３名の参加で、第１回支部代表者会議を開催しました。会議では、公務員制度「改革」をめぐる現局面と当面のたたかいについて議論を行い、各支部からは現在の取り組み状況が報告されるとともに、１１・３０中央行動の成功に向けて意思統一を行いました。 全運輸は、１１月６日の国公労連中央闘争委員会で、実力行使体制の確立にかえて最大限の大衆行動を背景に政府を追及することが決定されてからこれまでの間、各支部に対して１９９４年７月１９日の一時金再切り下げ阻止で、人事院を包囲した９０２名を上回る史上最大の１０００名を目標に上京団行動での結集を呼びかけ、取り組みを強めています。 さらに、１１月２０日発行の機関紙「全運輸」で組合員によびかけるとともに、「全運輸メールニュース」の発行や、「全運輸ホームページ」に公務員制度「改革」に対する全運輸の主張を掲載するなど、教宣活動の強化にも取り組んでいます。 こうしたことを受けて、会議に参加した各支部からは以下のとおり報告がありました。 ○全運輸組合員１万１０００名の内１０００名目標のなか、神戸でも組合員の１割目標でがんばっている【神戸海運支部】 ○集会に合わせて独自の資料を作成し教宣を強めている。中央行動では大衆的にアピールできるデコレーションや旗を考えている【中国支部】 ○北海道国公とともに、ターミナルや道庁前などで大量ビラ配布宣伝行動に奮闘し成功させている【北海支部】 ○各職場に４役オルグに入る。集約は個人の出欠を図り、欠席者には理由を求める形で点検を強化する【航空管制支部】 ○前回は３００人参加、今回は４００人の参加に向け、やりとげる決意。成田からは貸切バスで１００人の参加を予定している【羽田航空支部】 ○１００名は正直言って難しいが、少なくとも昼休みに１５０名、全体行動に３０名の参加を予定している【本省支部】 ○扶養手当や特勤手当のカットなど、組合員の身に迫る内容で職場オルグ・教宣している。目標の３００名の参加に向けてがんばりたい【関東支部】 こうした報告を受けて、再度本部からは「１１・３０中央行動で大衆的に大きくアピールする旗やデコレーションを全支部で準備するようお願いしたい。公務員制度については職場でも様々な意見があると思うので、学習会を意識的に配置して１１・３０に向けてほしい」と引き続き取り組みの強化を求め、１１・３０中央行動成功に向けた意思統一を行いました。 （全運輸本部教育宣伝部長・片山雅敏メール通信員発） ★カラーポスターを全職場に貼り出し １１・３０中央行動へ参加を呼びかけ 全国税 全国税は１１・３０中央行動に向け、政府・総務省・行革推進事務局に対して職場の怒りをドカンとぶつけるべく、北は雪の北海道から南は四国まで上京団を組織し、全体で８０人以上の結集をめざして取り組んでいます。また、この中央行動への結集を職場の多くの仲間の目に見えるものとするため、カラーでＢ４版ポスターを緊急に作成し、すべての職場におろして、職場の掲示板に貼り出し、参加を呼びかけています。国税庁は、公務員制度改革を積極的に受けいれる態度を明らかにしています。全国税は１２月はじめの国税庁長官との団交でこれを取り上げ、税取り競争を過熱させ国民との矛盾を強める今回の制度導入に強く反対していく方針です。 ★１１・３０中央行動を大きく成功させることが重要になっています。 各ブロック・県国公、各単組、各職場の１１・３０中央行動へ向けた 積極的な取り組みを「闘争ＮＥＷＳ」にお寄せください。
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