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長崎県国公は、全労連全国キャラバンに結集するとともに、県国公独自の自治体キャラバンに取り組みました。自治体キャラバンでは、離島を除く県下４３市町村に要請行動を実施。残念ながら採択された市町村はありませんでしたが、各市町村の幹部からは「県国公の要請の主旨は十分に理解でき、個人的には採択したいと思っている。しかし、私たち市町村も現状での立場があり要請に応えられない」という声が聞かれ、まったくの門前払いという市町村はありませんでした。 次に行政相談の取り組みについて報告します。長崎県国公は昨年４月に行政相談活動を復活させ、これまで長崎市において２回、佐世保市において１回開催しています。そして今年２回目となる行政相談を１１月１７日午前１０時から午後３時まで長崎市の中心部において開催しました。 今回から、より国民に親しみやすい行政相談とするために、名称も「無料生活なんでも相談所」と改称し、開催日までには、県国公加盟単組の持ち回りによる街頭宣伝・ビラ配布・新聞折込・報道機関への依頼（地元新聞に掲載されました）など積極的に宣伝行動を行いました。 相談窓口は、全司法（裁判手続き）、全法務（登記・供託）、全労働（失業保険、労働相談）、全医労（健康相談）の加盟単組に加え、県社保協（介護保険）、市従組（市民生活）、弁護士（法律全般）の協賛を得て広範囲な相談窓口を開設し、昨年の第１回目の相談者数は１２名でしたが、今回は相談者数３４名、相談件数４０件を大きく超え、着実に行政相談が市民に定着してきています。 相談者の年齢は５０〜７０歳代が大半を占め、小泉内閣による「国民いじめの行政」が国民の生活・老後に大きな不安を抱かせていることを改めて実感させられました。 毎回、相談者に簡単なアンケートを実施していますが、「この行政相談をもっと多くの場所で実施して欲しい」という意見も多く、長崎県国公としても反省する点は次回までに是正し、複数場所、複数開催も可能な限り実現できるよう努力し、「国民に信頼され、支持される労働組合」となるよう足固めを行い、国民のための行財政・司法の確立、民主的公務員制度の確立へ、県国公一丸となって奮闘していきたいと思っています。 （長崎県国公事務局長・安井良和メール通信員発） 行政相談実施で県国公の活動が深まる 山梨県国公 １１月１７日、山梨県国公は、国公労連の提起する「全国いっせい行政相談活動」に結集して、甲府市のオギノ昭和店で行政相談を開催しました。 相談員は県国公加盟の各単組からの人員に加え、山梨県国公としては初めて外部に対して協力を求め、弁護士、税理士、社会保険事務所ＯＢの方の協力を得てより広い範囲の相談への対応に考慮しました。 事前の準備として県庁記者クラブをはじめとする報道機関への広告依頼、店舗の新聞への折込広告、店舗への事前掲示を行い相談会場には３日前から行政相談会のノボリが立ちました。 当日は午前１０時の受付開始を待っていたかのように相談者が訪れ、受付終了時間とした午後４時までに２０件を超える相談がありましたが、登記とそれにからむ税金の相談が圧倒的に多く、以前から行政相談に取り組んできた全法務の仲間の力を感じるとともに定期的に行政相談を行うことの必要性も感じました。 実際に相談に来られた方の中には、店舗に訪れて初めて行政相談を知った方も多く、「相談したいが書類がないと具体的な話ができない」と言われる方もいて、実際に相談できずに帰られた方のいたことが残念でしたが、反面「また同じ方に相談したいが次は何時やるのか」と言ったうれしい声も寄せられました。 また、私たちのことを少しでも知ってもらい活動に対する理解を求めるために、相談に来られた方だけでなく店舗の各入口でも国公労連の公務員制度改悪反対ビラや県国公独自ビラを配りました。 今回、行政相談に取り組んだことにより、私たちに今何ができるのか、どんな形での活動が必要なのかを改めて考える機会を得たと思います。 （山梨県国公・伊藤清事務局長発）
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