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香川県国公と四国ブロック国公は、１１月２３日勤労感謝の日、午前１０時から午後４時まで、四国最大のショッピングストアー｢ゆめタウン高松｣において、「なんでも行政相談」を実施しました。香川県国公から１１単組５８名（全体６２名）が参加し、行政相談活動にリンクして、公務員制度改悪反対のビラ宣伝（３０００枚）にも奮闘しました。 今回の行政相談にあたっては事前宣伝にも力を入れ、記者発表や地域情報誌への掲載依頼のほか、前日に高松中心街での街頭宣伝(１５００枚)と「ゆめタウン高松」周辺への各戸ビラ配布（２０００枚）も行い、相談活動には香川県労連・香川県高教組の協力を得て、解雇・教育相談にも対応できる幅広い相談内容としました。その結果、相談件数は２６件と５月の行政相談(１７件)を大きく上回り過去最高の件数となりました。 相談の内訳は、税金９件・年金９件・登記４件・労働２件・その他２件と多岐にわたり、全単組合同で実施することの重要性をあらためて認識させられました。また、若年者の「トライアル雇用」や「離婚後の配偶者年金」など、検討中の「新制度」に対する質問も寄せられ、相談内容も複雑になっており、住民の反響を感じています。 また、参加者からは､「『行政相談』という言葉は、何が相談できるのかわかりづらい。年金・税金・解雇など具体的な言葉で対応する内容を宣伝すべきだ」「各単組で人を集められる企画も取り組んではどうか？」など、次回開催に向けた改善意見が出されるなど、行動への期待が寄せられています。 ★全国キャラバン「四国統一行動」に国公から３００名が結集 全労連全国キャラバンの「四国統一行動」として、１１月１４日に集会・デモ行進・省庁出先機関への要請行動が取り組まれました。行動は、全労連四国地協が主催し、四国ブロック国公が共催し、昼休みの集会・デモには全体で４５０名（国公は、全医労も含めて約３００名）が結集する大規模な取り組みとなりました。 集会は、高松三越前で行われ、昼休みの昼食休憩を取る多くの通行者の注目を集めて、大きな宣伝効果を発揮。デモ終了後に全医労が高松三越前で取り組んだ「国立病院・療養所の充実・強化を求める国会請願署名」行動は、２時間足らずで６５０筆を集約する今までにない成果を上げました。 午後からの要請行動は、ＪＲ四国本社へ「ＪＲの安全輸送とサービス向上を求める要求」、四国厚生支局へ「国立医療機関の存続と充実を求める要求」、四国経済産業局へ「小泉構造改革阻止・セーフガード発動などを求める要求」、四国地方整備局へ「建設労働者の処遇改善・国民本位の公共事業を求める要求」、四国財務局へ「公務員宿舎等に関する要求」で、１５名程度ずつに分かれて要請交渉を行いました。 （四国ブロック国公事務局長・藤沢義輝メール通信員発） ★４３件の行政相談受け市民に大きくアピール 埼玉県国公 １１月２０日、埼玉県国公は、全法務埼玉支部との共催で行政相談をＪＲ浦和駅前コルソ７Ｆ大ホールで実施しました。「暮らしの行政相談所」の看板をかかげて、登記・税金・年金・雇用・健康（血圧測定）として、会場には無料の喫茶コーナーも設けました。 当日は、全法務の２０名をはじめ、相談員として参加していただいたＯＢの方などを含めて総勢３０名が対応し、血圧測定を含め合計４３件の相談がありました。 相談内容は、「１０月に主人が亡くなり、何をどうすればいいのか悩んでいた。きょうの相談で登記や税金のことが分かり大変安心しました」という女性をはじめ、どれも切実なものでした。 開催にあたっては、２日前には「埼玉新聞」へ広告を掲載し、前日にも「埼玉新聞」への記事の掲載など事前の広報にも努力しましたが、相談者から「もっと早く知っていれば相談に来るのに準備ができたのに」という声も寄せられました。 全法務の仲間は、前日の昼休みに行政相談所開設のチラシを付けた３００個の増員ティッシュを配り、当日はさらに数回に分けてチラシを付けた１４００個のティッシュやヘリウムガス風船を配布して大きくアピールする宣伝行動を行いました。 （埼玉県国公・増田年夫議長発）
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