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１２月中旬の「公務員制度改革大綱」決定をにらんだ、公務員制度改悪反対闘争のヤマ場、１１月３０日の第３次中央行動がいよいよ明日とせまりました。 全厚生の各支部からは、支部ニュース発行や学習会、所属長への交渉・申し入れ、職場集会、中央行動結集への取り組みなど、様々な奮闘ぶりが報告されています。各支部の頑張りが反映して、全厚生の中央行動参加者は最大結集時（昼休み）では１３０名を超える勢いとなっています。 本省支部では執行委員会で本部からのオルグを受け、「昼休みに３０名以上の最大結集を」「通し行動参加者を」と意思統一。社会援護分会では「日刊・ＳＨＡＥＮ］で行動への参加を呼びかけています。 統計支部では３０名を目標に「執行委員会ニュース」で組合員に呼びかけ、２６日の昼休みには学習会を開催。業務センター支部はすでに通し参加者６名を組織しています。 研究機関でも、感染研支部では５名の通し参加者。国立衛研、人口研支部も結集に力を注いでいます。 福祉部門では、国立リハ支部が２名、神戸支部が代表者の派遣を決めています。その他の支部でも、本部からの強い要請に再度の呼びかけを努力しています。 社会保険でもこれまでにない数の結集が予定されています。秋田県支部は機関誌「こだま」で公務員制度改悪学習シリーズを展開、号外を１０号まで発行。青年３名が上京します。神奈川県支部は２０名を目標に、愛知県支部では１０名以上、岐阜県支部７名、滋賀県支部も代表派遣を、京都支部は７名以上を、大阪支部２名、香川県支部４名、愛媛県支部３名、大分県支部２名と社会保険だけでも６０名になろうという勢いです。 「公務員制度改革」はいま重要な局面を迎えています。政府・行革推進事務局が一方的に押し進めている「改革」が国民が望んでいる改革とは正反対であること、国民本位の民主的な公務員制度改革を、学習を通して積極的に学び、１１月３０日の中央行動には全厚生の底力を発揮して最大結集をはかります。 （全厚生発） ★国民のための公務・公共業務を守る 学習懇談会ひらく〈北海道国公〉 １１月２７日、札幌市内にて、「○１１万人のＮＴＴリストラを許すな！○時代遅れの郵政民営化を斬る！○民主的公務員制度確立を目指して！」という３つのテーマで、「公務・公共業務をまもる学習懇談会」を、通信労組、郵産労、北海道国公が共同で開催しました。 ２時間という短い時間ではありましたが、先に攻撃を受けてたたかっている全動労争議団（建交労北海道鉄道本部）の仲間からの経験にもとづく激励も受けながら共通した攻撃に対する問題提起に対して民間の仲間も加えた５０数名で学びあうことができました。リストラ合理化で経営者が押し付けている「人員削減のための本人への意向調査」などは正にＮＴＴと全医労にかけられている共通の課題でした。 また、引越し「１１６」は１００回コールで１、２回程度しか接続しなくなっているそうです。必要なサービス人員がいない公共職場が今、本当にあったのです。ＮＴＴは都市手当（国家公務員での調整手当）や寒冷地手当が削られ、給与が評価賃金になっている。これは国公にかけられている公務員制度改悪そのものです。あの「マイライン」獲得競争が信賞必罰の種になったそうです。ボーナスでは４０万円という差がついているとのこと！公務・公共業務の世界では本来考えられない事態が既に起きているのです。 郵政の民営化が今、小泉内閣で浮き上がっています。ユニバーサルサービス「どこでも、誰でもが、どこにいようが公平で民主的な郵政サービスが受けられる仕組み」が民営化によって営利主体となれば消えていき、地方都市のもうからない郵便局は消えていくことになってしまいます。 以上のような、公共業務をめぐる共同の話題から、参加者の仲間がたたかう勇気を得ることができました。北海道国公は、この勇気をバネに今後とも共同を広げ奮闘していきます。 （北海道国公事務局長・池上孝義メール通信員発）
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