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国公九州ブロックと福岡県国公は、福岡・筑豊両地区国公とともに、１２月２日、「生活なんでも相談」を福岡地区と、筑豊地区の２カ所で開催しました。 福岡地区では天神中央公園と、屋外での開催であり、天気を気にしていましたが、日頃の行いがよかったのか、晴天のうえ、もう冬なのに秋口みたいに暖かく、すがすがしい日和となりました。 「生活なんでも相談」を行うにあたって、弁護士や税理士などへの相談員の要請や、マスコミ要請、立て看板・プラカードづくりを行い、また、全法務の風船宣伝などのアドバイスもいただきながら、当日を迎えました。 福岡地区では、朝８時半から組合員約１５名で、テント建てや、アドバルーンをふくらませたりと、会場設営をおこない、１０時に開場して１６時まで取り組みました。 福岡市中心の天神では、「生活なんでも相談」のアピールと、公務員制度改悪反対の宣伝行動もあわせて行いました。 宣伝行動には、民間から、福岡県労連・福岡地区労連・福岡医療団労働組合・福岡県建設労働組合の仲間が、いっしょに宣伝行動を実施。マイクによるリレー宣伝では、私たちの単組から県労連・地区労連まで、いろいろな切り口で「いま、検討されている公務員制度改革では、ダメです」と、市民のみなさんに強く訴えました。風船宣伝も大人気で、一緒に配るチラシも飛ぶようにまかれ、配るときに、風船つながりで「天神中央公園にバルーンが上がっています」と会場を案内しました。すぐとなりでは、福祉保育労が、「保育所の廃止を行わないで」と署名宣伝行動を取り組んでいて、宣伝行動の中での交流も深めました。 また、筑豊地区でも田川伊田駅前や駅前商店街で「無料生活なんでも相談を開催中です」と、宣伝行動を行いました。 今回は、国公労連旧宣伝カーからアドバルーンまで、ありとあらゆるものを使って、さまざまな宣伝行動に取り組みました。 相談は、法律相談が多く、なかには１時間ぐらい話されている方もあり、深刻な状況だけれども、気軽に相談ができないことが浮き彫りとなりました。相談後、来られたみなさんのアンケートでは「満足した」方がほとんどで、よかったと思いました。 参加者は、福岡県全体で約８０名で、うち民間の仲間が約２０名、相談件数は、福岡・筑豊地区あわせて約５０件の相談と、住民生活が厳しい状況にあることが分かりました。 国公九ブロ・福岡県国公は、「国民のみなさんに喜ばれる仕事がしたい！」ことを広く訴え、民間の仲間との共闘を強めて、２００２年春闘をはじめとするさまざまな運動を展開していきたいと思います。 （国公九州ブロック事務局長・仙道久嗣メール通信員発） ★国民との身近な対話広がる行政相談 緊急宣伝ビラ配布行動いちばん乗り 東北ブロック＆宮城県国公 国公東北ブロックと宮城県国公は、１２月３日１０時から１９時まで、仙台駅前の朝市内にある朝市ビルの３階で「国の行政なんでも相談」を開催しました。宮城県国公では、これまでも行政相談活動を実施してきましたが、今回は初のブロックとの共催という形になりました。 当日の早朝宣伝行動では、行政相談の案内ビラに加え、１１・３０中央行動日の夕方に国公労連本部からいただいた緊急宣伝ビラ「ＳＴＯＰ！国民に背を向ける改革」を配布しました。 早朝宣伝の後、相談会場に到着、会場は朝市の中ということで、一日中多くの買物客でにぎわっていました。 「ただいま行政相談をやっています」「お買物のついでにどうぞ」などと、朝市のお店に負けないようにこちらも呼び込みで奮闘。朝市のお店の方々も好意的で、「寒いところ大変だね」「もっと遠慮しないでやっていいよ」と声をかけて下さる方や、お店から出てきてビラを受け取られる方も何人かいらっしゃいました。 行政相談には、税理士（全国税ＯＢ）２名を含む１１単組３１名の組合員が参加、相談件数は２０件（面談１４件、電話６件）と前回の宮城県国公の相談件数を１件下回ったものの、面談による相談が前回を５件上回っており、国民とのより身近な対話ができたように思います。面談での相談は長時間の深刻なものが多く、中には２時間近くになる方も…。通りがかった自営業の方は、「公務員は給料をもらいすぎている。民営化して手数料を高く取った方がいい」と話されたので、「中でゆっくりお話を…。」とおすすめしたのですが、お帰りになってしまいました。対話を広げる絶好の機会だっただけに非常に残念に思いました。 今回の相談では、街頭宣伝のほか、新聞折込１万部や、地元新聞、テレビの「本日の催し」でＰＲしたものの、電話件数が少なかったことから、宣伝方法に反省点を残す結果となりました。しかしながら、行政相談を開催した意義は非常に大きいものがあり、今後もより充実した行政相談活動に取り組むなどして、より多くの国民との対話と共同を広げたいと思います。 （国公東北ブロック事務局長・後藤智春メール通信員発） ★行政相談に取り組むことで 力集中できた宣伝行動 広島県国公 広島県県国公と広島地区国公の「行政なんでも相談」は、全法務広島支部の知識と経験に甘え、全法務の「登記・供託なんでも相談」にアイノリする形で、１２月１日に広島バスセンター９階の消費生活センターで実施されました。 とは言え、全国の仲間が実施する「１１・１８」から遅れること２週間。その遅れを「十二分な宣伝行動」と「付加価値宣伝」でとりかえすこととしました。 まずは、県政記者クラブや合庁記者クラブへの資料提供。つてを頼って取材してもらえるよう根回しした結果、見事、実施前日の朝刊にちょっぴりの案内記事が掲載されました。 次に、新聞折り込み広告。お金もかかりますが３万枚程度で市内の中心部に大方入れられるのは地方ならでは。おまけに、裏面には「公務員制度改革に反対していること」、「国民のみなさんと対話をしたいこと」などを印刷し、相談の宣伝以外にも、しっかりと私たちの「主張」を盛り込んだ宣伝を行いました。 最後は、やっぱり労組ならではの街頭宣伝。ビラは受け取ってくれなくても「国公がなにかをやってる」それを見せるだけで充分と、マイクを片手に繁華街に３日間連続で立ちました。県国公、地区国公、全法務と役割分担し、それぞれ１日ずつの街頭宣伝を行いました。 さらに当日も、相談のない単組を中心に「全法務増員ティッシュ」をおまけにつけて２時間にわたって街頭宣伝。このような取り組みがなければ、こんなに集中的に行動することはできなかったかもしれません。 当日の相談は、ヒロシマ労連の力を借り、仮設電話を設置。さらに民商の方にも応援に来ていただき準備万端。 宣伝効果があったのか、電話は一時、鳴りっぱなしとなりましたが、そこは哀しいかな１回線。切ったらすぐにかかるという状態を繰り返しましたが、もしかしたら諦めてしまった方もいたかもしれません。結果として、来場２、電話１１（登記４、労働３、税金３、その他３）と不十分な内容でしたが、「宣伝」、「仲間の支援」、「地域との連帯」という成果を考えれば、十分に意義のある行動となったと考えています。 （広島県国公事務局長・葛西英司メール通信員発） ★労働基本権をふみにじって労働条件の一方的な改悪をねらう「公務員制度改革大綱」の決定を許さない取り組みが重要となっています。緊急宣伝行動など各県国公、各職場の積極的な取り組みを交流し励まし合いながら、運動を前進させましょう。様々な取り組みの通信をお寄せください。
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