| |||
高知県国公は１１月１１日の日曜日に、高知名物の日曜市でにぎわうひろめ市場で「行政なんでも相談」を行いました。今年６月の行政相談に続いて今年２回目、９９年以降４回目の実施ですが、今回は、四国ブロック国公と全厚生香川支部の協力を得て、年金と健康保険の相談も加えての取り組みとなりました。 当日は午前１１時から午後３時まで、８単組２９人の仲間が参加して相談と宣伝行動を分担しました。全法務は、四国内３支部の応援も受けてロングランの署名行動も実施。血圧測定コーナーでは、国立医療の充実を求める署名も取り組みました。 相談では、年金８件と介護保険が２件と、全厚生の仲間が大奮闘。登記や車検などのべ２８件の相談が寄せられました。また、血圧測定も６０人を超える利用があり、国立医療署名も４１筆を獲得しました。 ★宣伝行動やマスコミ・自治体・労働組合要請を展開 また、１１月２２日には県国公独自の「民主的公務員制度確立をめざす統一行動」を展開しました。行動の内容は、高知市内２カ所での早朝宣伝を皮切りに、午前中は新聞社と労働組合への要請を行い、午後は自治体首長要請。さらに、消費税宣伝行動を経て、１８時からは「守れ！平和と暮らし、雇用と医療１１・２２怒りの県民大集会」に結集という、終日行動です。 高知駅前と県庁前の宣伝行動には総勢２０人が参加し、ハンドマイクによる訴えとビラ配布を実施。新聞社への要請では「要請書」を手渡し短時間の趣旨説明というものでしたが、１５の労働組合を訪問しての要請ではこれまでと違う反応もありました。自治労高知の主力部隊である県職労では組織部長が対応。「公務員制度問題の認識は一致している。一致する要求での共闘は考えていく必要があると思う。県職労からの呼びかけはできないが、農林等からの動きがあれば」との話ができました。全農林の分会では分会長がアピール署名をしようとしたときに同席していた地本執行委員が制止する、ということもありました。全逓高知支部でも執行委員会で検討するとの対応がありました。この要請行動で、連合組織の３労組と県労連の民間労組からアピール署名を獲得しました。 自治体首長への要請では、土佐市と須崎市、土佐山田町と南国市を訪問。３市長とも、小泉内閣の地方切り捨ての悪政に対する批判を述べ、須崎市長からは「早期解散を願う」との発言もあり、その場でアピールに署名しました。土佐山田町長からは後日返送があり、この行動で２人の首長から賛同署名を得ることができました。 ８単組から３９人が参加した県民大集会は、全体３００人規模にとどまっており大成功とは言えませんが、「国民のなかに」打って出れば理解が広がるとの確信を得た一日行動でした。 （高知県国公事務局長・川村好伸メール通信員発） 行政相談の成果うけて運動の前進を〈滋賀県国公〉 滋賀県国公は、１２月１日、大津市浜大津において、行政相談を開催しました。全法務大津支部は、例年、法務行政相談に取り組んでおられるのですが、滋賀県国公としては、初めての取り組みであり、期待と不安の入りまじった中での実施となりました。 当日は労働関係・税金・登記・調停手続とともに、県国公にオブザーバー参加の全厚生による年金も加えて５項目についての相談を行いました。 １時３０分の開場前に、すでに相談に訪れた方もおられ、さいさきのよいスタートを切ったと思われましたが、結局、９人１０件の相談にとどまりました。また、会場周辺では、公務員制度改悪反対のビラを配布するなどの宣伝行動を２０人規模で行い、市民に公務員制度改革の問題点について訴えました。同時に、全法務も増員署名に取り組み、多数の署名を獲得するなどの成果をあげることができました。 今回の行政相談では、複数の単組が共同で取り組むことができたことや、未加盟組織の全厚生の参加を得られたことなどの成果があった反面、相談件数が少なかった点や相談項目にかたよりがあったことなど、今後、実施場所や実施方法についての改善を検討する必要性もあることがわかりました。その点をふまえ、春闘期の実施も追求していきたいと思います。 なお、滋賀県国公では、各単組の委員長にも構成メンバーに入ってもらい、１２月１９日に公務員制度改革対策委員会を立ち上げる予定になっています。行政相談行動の成果を足がかりにして、国民に積極的に訴えていくことを基本に、さらに運動を強めていきたいと考えています。 （滋賀県国公・旭 健三事務局長発） ★労働基本権をふみにじって労働条件の一方的な改悪をねらう「公務員制度改革大綱」の決定を許さない取り組みが重要となっています。緊急宣伝行動など各県国公、各職場の積極的な取り組みを交流し励まし合いながら、運動を前進させましょう。様々な取り組みの通信をお寄せください。
|
