国公労働者のみなさん
　公務員制度改革の「大綱」決定が、１２月中下旬にも行われようとしている状況のもと、私たちのたたかいは重要な段階を迎えています。
　去る１１月３０日には、全国から５０００名の公務労働者が結集し、民主的公務員制度の確立、労働基本権回復、労働条件改悪となる「大綱」決定反対などの要求をかかげ終日の行動を展開しました。この行動に国公労連は、全国から最大規模の３８００名が参加し、公務員制度改悪への仲間の怒りを集中しました。この行動の成功を確信に、発揮されたエネルギーを補強したビラ配布宣伝行動や「全員参加の退庁時集会」などにひきつぎ、職場・地域で集中的なとりくみを展開しましょう。

　国公労働者のみなさん
　議論をすればするほど、検討が進めばすすむほど、国民に背を向けたゆがんだ改革であることが明らかになっています。「天下りの自由化」にほかならない再就職の大臣承認制、キャリア制度の「合法化」といえる「本省幹部職員早期育成制度」や採用試験改革、公務の中立・公正・専門性を損ないかねない民間からの大量の中途採用のための官民交流制度などに対する国民的な批判を、政府は内閣機能強化、政治主導を口実にして押し切ろうとしています。
　労働条件である賃金水準の決定や給与制度、さらには能力等級制度や分限（身分保障）制度などでは、「誰がどのように決定するのか」という最も重要な点を明らかにしないまま検討をすすめてきたことが矛盾を拡大し、交渉・協議では、推進事務局が立ち往生する状況も生まれています。評価制度など、一人一人の公務員の働き方にかかわる検討でも、評価基準や苦情処理システムなど、労使の関係で明確にしなければならない事項ほど検討は先送りにされたままです。

　国公労働者のみなさん
　推進事務局は、自民党・行革推進本部の後ろ盾を最大限活用するという、「癒着構造」のもとでの検討をすすめています。歪み、行きづまりが明確な公務員制度「改革」を、政治的圧力で強引に決定しようとしており、このことは、本年6月のILO総会で国際的な批判をあびた労使協議抜きの使用者による労働条件変更にほかならず、政府は大きな矛盾を抱えています。
　「天下り」禁止など国民が求める改革ではなく、国際的な働くルールにも背をむけつづけることに大義はなく、その点に政府の最大の弱点があります。
　「乾いた雑巾を絞る」ように、極限までの「合理化」が強いられている職場からは、これ以上の競争主義、能力・業績主義強化の人事管理を望む声はほとんどありません。ここにも、政府の矛盾と弱点があります。
　このような矛盾と弱点を明らかにしてきたのは、この間の全国の仲間のたたかいであり、まともな仕事（行政）を求める職場と地域の声であることは明らかです。

　全国の国公労働者のみなさん
　いまこそ、たたかいを強めるときです。民主的公務員制度改革、労働基本権の回復を求め、使用者による一方的な労働条件改悪は許さないたたかいを。
　職場・地域から、全国各地のたたかいで、政府を包囲しようではありませんか。

２００１年１２月４日

日本国家公務員労働組合連合会
第９回公務員制度改悪反対闘争本部