１２月５日、京都国公は京都タワーを見上げるようにして京都駅前で宣伝行動を行い、その後近くの会場で「公務員制度改悪反対学習決起集会」を開催しました。
　宣伝行動は２日前に国公労連から届いたばかりの緊急宣伝ビラを配布し、東京から駆けつけた国公労連・山瀬副委員長もマイクを握り、公務員制度改悪反対を通行人などに訴えました。また、全厚生や全司法の仲間がそれぞれ職場の状況を具体的に訴え、制度化されると国民のためにはならないことをアピールしました。
　学習決起集会は、京都国公・矢吹副議長のあいさつから始まり、連帯あいさつとして京都総評・辻事務局次長から激励がありました。
　そして、今集会のメインである基調報告を国公労連・山瀬副委員長からうけました。山瀬副委員長は、まずこれまでの経過を述べ、６月の「基本設計」をふまえて出された９月２０日の「新人事制度の基本構造（議論のたたき台）」について、行革推進事務局と交渉・協議を重ねてきた結果、（１）能力等級制度と評価制度が検討の中心となっていること、（２）各府省の人事管理権限を強化し、人事院の権限を縮小すること、（３）その一方で、労働基本権は現行のままで検討していること、という３点が明らかになったと報告しました。
　また、１１月６日の「行政職に関する新人事制度の原案」については、能力給や能力等級と職務遂行能力基準の問題点とともに、「本省勤務手当」や本府省幹部候補の早期育成制度は、まさに本府省重視でキャリア特権制度の「合法化」だと批判しました。
　さらに今集会の前日に提示された「新人事制度以外の原案」についても言及し、「採用試験」や「官民交流」、「国家戦略スタッフ」の問題点を指摘し、この改革はキャリアのためのもので、国民のためでは決してないと批判しました。
　最後に、山瀬副委員長は、１１月３０日の第３次中央行動に３８００名（公務全体で５０００名）が最大結集して大きく成功したが、１２月中旬の一方的な「大綱」決定を断じて許さないため、１２月１９日の全員参加による「退庁時集会」で、全国の職場・地域から政府・行革推進事務局を包囲しよと訴えて締めくくりました。
　つづいて、各単組から、「過去に組合差別をされたことがある。この改革が制度化されれば物言えぬ職場になってしまう。断固としてたたかう」（全建労）、「この改革と関係が深い司法制度改革は効率のみを追及し、人を増やさず迅速化を行おうとしている。これでは国民の裁判を受ける権利が奪われてしまう。公務員制度改革ともあわせて全力でたたかう」（全司法）など各職場の状況などを盛り込んだ決意表明がされました。
　次に九後事務局長が、（１）緊急の１３０万枚ビラの地域配布、（２）学習・意思統一、（３）民主的公務員制度を確立するための当局追及の３点を強化していこうと運動提起しました。そして集会の最後は好川議長の団結ガンバロウで締めくくりました。
　結果として集会には８６名が参加。参加者はそれぞれ、この改革の問題点を学習し、改悪阻止に向け奮闘することを改めて決意しました。
（京都国公事務局次長・土井直樹メール通信員発）

★行政相談で国民の中へ打って出よう〈北海道国公〉

　北海道国公は１２月６日夕方５時３０分から、ＪＲ札幌駅と地下鉄さっぽろ駅をつないでいる地下街の市民ホールにて、買い物客でにぎわうなか、「無料なんでも相談」を行いました。
　今年５月の行政相談に続いて２回目ですが、前回の医労連主催「看護いきいきフェスタ」の取り組みへの共闘という体制から独自の「行政相談活動」へと前進した運動への展開ができました。
　さらに全国税の仲間の協力を得て、ＯＢの税理士さんにも参加していただき、税金問題についての相談コーナーを設置することもできました。さらに健康に関心の深い時代を反映させ、自動血圧測定器を医療の仲間から提供してもらうなどの工夫をこらし、相談コーナーなどのＰＲを午後８時まで続けました。初めての試みとして全気象の仲間にも参加してもらい、お天気に関する相談コーナーも設置しましたが、事前のＰＲ不足もあってあまり利用されることなく終了してしまい、今後の課題となりました。
　当日は、１０単組２０人の仲間が参加して、相談と宣伝行動を分担しました。宣伝行動では公務員制度改悪反対の緊急１３０万枚ビラ配布やティッシュ配布行動も同時に展開しました。
　相談件数が全体で１９件と少なかった点は、事前のＰＲ不足ということで反省すべき点ですが、取り組んだ単組の仲間からは「行政相談は初めてで感動した！」という感想が寄せられ、共同で取り組むことの大切さが再確認されました。また、税理士さんを初めて招き相談の幅を広げたことや、多くの市民が通行する目立つ場所で開催し宣伝効果が高かったことなどの成果があり、まずまずの結果ではなかったと思います。今回の取り組みは、「国民の中へ」打って出ることの重要性を感じ取ることができる行動となりました。
（北海道国公事務局長・池上孝義メール通信員発）

　★労働基本権をふみにじって労働条件の一方的な改悪をねらう「公務員制度
　　改革大綱」の決定を許さない取り組みが重要となっています。緊急宣伝行
　　動など各県国公、各職場の積極的な取り組みを交流し励まし合いながら、　　　運動を前進させましょう。様々な取り組みの通信をお寄せください。

以上