１２月１１日、宮城県国公は、県国公独自の「１２・１１一日総行動」をのべ１２５名の仲間（集会参加者除く）の結集で展開しました。また、「一日総行動」の締めくくりとして、「宮城県総決起集会」を民間・公務の仲間５００名の参加で開催し、民主的な公務員制度の確立を求め、引き続き地域からたたかいを作り上げていく決意を再確認しました。
　宮城県国公ではこれまで、各単組書記長を含めた「民主的な公務員制度の確立を求めるプロジェクト」を設置し、政府の進める「公務員制度改革」の真の目的を国民に訴えるとともに、「改革」阻止へ向けた取り組みをすすめてきました。
　とくに、「公務員制度改革大綱」を一方的に強行しようという政府・行革推進事務局の動きがある中で、宮城県国公では、県内の公務労働者の総決起の場として「一日総行動」を位置づけ、早朝・昼宣伝行動、団体要請行動、市内流し宣伝行動、総決起集会を実施しました。

★民間・公務の仲間５００名で総決起集会

　総決起集会は、私たち労働者をめぐる情勢を表現するかのような吹雪の中での開催となりましたが、県内の民間・公務をあわせて５００名が結集し、雪にも負けない５００名の熱気は、私たちの団結とたたかう意志を象徴するものでした。
　また、集会では、「公務員制度改革」に関する情勢補強が行われ、行革推進事務局が今週にも「大綱原案」を提示してくる可能性があり、労働基本権問題についてもその中で示されることが考えられることから、今後のヤマ場へ向けた取り組みが一層重要になることが補強されました。あわせて、「一日総行動」の成果と今後の取り組みについて全体で確認し、デモによる市民へのアピールを行いました。
　日中の取り組みでは、各単組書記長が中心となり、仙台市内各地で「公務員制度改革」の真の狙いを市民に訴えかけました。
　とりわけ、早朝宣伝行動では、通勤途中の市民に対し、政府の進める「公務員制度改革」は国民不在の行政を作りだすとともに、行政サービスを低下させるものであることを２台の宣伝カーを使用して訴えました。この取り組みには、国公労連本部から青木中央執行委員もかけつけ、４８名の組合員の参加で取り組みを成功させてきています。
　また、昼の宣伝行動では、私たちに立ちふさがる「小泉改革」のような、吹雪の中での行動となりました。しかし、２６名の参加者は、吹雪にも負けることなく、町ゆく市民に「公務員制度改革」の本質を訴えました。寒さのためになかなかビラを受け取ってもらえなかったものの、市民の中には、「ビラを見てみたいので１つください」と寄ってくる市民も見かけられ、一歩一歩ではありますが世論の広がりを確信できる取り組みとなりました。
　さらに、宮城県国公では、街頭での宣伝行動を背景に宮城県・仙台市・仙台市商工会議所へ要請行動を実施しました。宮城県への要請行動は、宮城県国公及び宮城県公務労組連絡会が、（１）「公務員制度改革」を白紙に戻し、公平・公正、民主的に行える真の公務員制度の確立を求めること、（２）公務労働者の賃金・労働条件に関する問題を労働組合の協議もないまま一方的に導入することのないよう働きかけること、（３）宮城県「財政再建プログラム（案）」を再考すること、の３点で要請を行っています。商工会議所・仙台市への要請は、地域労働者と地域経済を守ることと、「働くルール」の確立とあわせて、「民主的な公務員制度確立を求めるアピール」への賛同署名を要請しました。これに対し各団体からは、「真摯に受けとめたい」との回答が得られました。
　引き続き、宮城県国公では、国公労連に結集し、政府・行革推進事務局による一方的な「公務員制度改革」を許さない取り組みを地域から構築していきます。　　　　　　（宮城県国公発）


　★行政相談２カ所で開催し
国民の視点に立った運動前進
　　　　　　　　宮崎県国公

　宮崎県国公は、１２月１日、ＫＫＲひむかと延岡（延岡地区国公主催）の２カ所で、行政相談を行いました。本来なら全国いっせいの１１月１７日に行うべきでしたが、その週は九州労災セミナーが初めて宮崎で開催されたため、１２月１日実施となりました。
　宣伝活動では、街頭宣伝・各戸配布・新聞折り込み・新聞広告・タウン誌広告などを旺盛に展開しました。
　準備期間はあったものの、年末ということで困難もあり、前回借りた宮日会館の会場が空いていなかったため、会場探しがネックとなりました。お年寄り等が来られるには、繁華街がよい、しかしデパート等は年末商戦で貸してくれない等悩みましたが、どうせ遠方でやるなら、ＫＫＲひむかの宣伝も兼ねて、いっそのこと「ひむか」でやろうということになり、チラシの裏面はひむかの地図と宿泊・宴会の案内を載せました。
　しかし、電話の問い合わせも「ひむかの場所はどこ？」というのが多く、当日の飛び込みもなかったため、相談件数は伸び悩みました。やはり人通りの多いところで開催した方がよいということを改めて思いました。
　また、初めて開催した延岡地区国公では、会場が狭くて、隣の会話が交錯するなど、次回開催への教訓がたくさんありました。
　相談件数は、宮崎１２件、延岡１８件でした。相談の需要は多く、今後も反省点を総括しながら，国民の視点にたった運動を前進させていきたいと思います。
（宮崎県国公議長・工藤哲三メール通信員発）

以上