静岡県国公は、１２月８日、静岡市で春闘討論集会を開催し、各単組・地区国公から４８名が参加しました。冒頭、主催者あいさつに立った佐々木議長は、「現在、テロ報復戦争協力法制定やＰＫＦ協力法改悪など戦争する国へ日本を変えようとする大きな動きが起こっている。公務員制度改悪の問題も物言わぬ公務員づくりによって政府と一部特権官僚の好き勝手にこの国を変えてゆこうとするもので、断じて許すことはできない」と述べました。
　来賓として東海ブロック国公から浅岡副議長が、「公務員制度改革の問題点を国民に訴える行動として、１２月２２日に名古屋市内の金山総合駅中央コンコースで愛知国公と共催で『行政なんでも相談』を開催する。静岡県国公でも国民に訴える場として行政相談や行政懇談会の取り組みに奮闘してもらいたい」と述べ、静岡県労働組合評議会から松永副議長（静岡地区労連）が、「民間では、師走を前に多くの人々が突然職を失い、明日の展望を見出せないでいる。労働組合が本当にたたかわなければならない時代になっている。最近、国公の仲間は少し元気がないように感じる。地区労連でも昔は地区国公の人たちは元気だった。ぜひとも国公の皆さんには頑張ってもらいたい」と激励のあいさつを受けました。
　続いて、国公労連・岸田書記次長から、「春闘の情勢とたたかいの展望」と題して、約１時間の講演を受け、児玉事務局長から静岡県国公２００２年春闘方針案の提案が行われ、そのなかで、間近に迫った「大綱」決定にむけた取り組みとして国公労連提起の１２月１９日の「全員参加の退庁時職場集会」について、静岡市内の青葉公園で１８時から県国公主催で「地域合同集会」を開催し、静岡地区国公中心に静岡市内勤務の全組合員の結集に取り組むことが提起され、あわせて、他の地区国公においても合同集会が開催されるよう各地区国公への要請と各単組への協力要請が行われました。
　提案後、予定時間を上回る熱心な討議が行われ、多くの発言が出されました。以下、主な発言の要旨を紹介します。
　○全法務「浜松、静岡、沼津の県内３都市で行った法務行政相談所に昨年の１８名を上回る２２名の相談者が訪れた。県国公の行政相談活動には全法務として大いに協力したい」「公務員制度の問題で、各単組で、各職場に導入された場合、国民生活にどう影響するかという国民が理解できる問題点を整理して県国公に集約し、２月の民間労組との共同行動にビラ配布できないか」
　○全労働「公務員制度について県国公の学習会後、支部・分会の学習会に取り組んだ。学んだことを生かし、地域での行動に結集したい」
　○全建労「公務員制度問題で、当局側も危機感を持ち情報集めを始めたようだ。全建労の職場のような公共事業の場での勤務評価手法がどのようになるのかよくわからないが、発注方式の変更など民活で職場がガラリと変わると思われる」
　○全司法「全司法では、司法制度改革問題の行動が主流になっていて、公務員制度の問題については学習が不足している。しかし、司法制度改革も公務員制度改革も問題の根っこは同じところにあると思う。利用者である国民の視点に立っていない改悪に断固反対していく」
　○全医労「医療費の本人負担が１割から２割になったとき、実際に受診者数が減って、結果的に症状が重くなって治療が難しくなってから受診する人が増えた。医療大改悪で３割負担になればさらに早期発見早期治療に逆行することになり、国民の健康を破壊することになる」
　○浜松地区国公「公務員制度改悪について、地区労連にも署名をお願いしているがなかなか集まらない。行政井戸端会議を１１月に開催したが、そこでも民間の仲間の集まりが悪かった。民間の仲間へのはたらきかけを強めることが必要だ。地区国公でも各単組の職場が忙しいこともあって地域の行動への参加が少なくなっている。国民の中へ国民とともにを実践することが大切」
　討議の後、まとめと閉会あいさつ、佐々木議長の団結がんばろうで討論集会は終了しました。
　今後、静岡県国公は、今回の春闘討論集会、国公労連拡大中央委員会を受け、来年の１月１８日に単組・地区・地域代表者会議を開催し、春闘方針を確定させることとしています。
　また、県内７地区国公・７地域協議会において、来年１月末までの春闘討論集会開催に取り組むことになっています。　　　　　　　　　（静岡県国公事務局長・児玉頼久メール通信員発）

　県労連と共催で学習会ひらき
　一方的「大綱」決定許さない決意固める
　−高教祖も1・19職場集会で決起−〈富山県国公〉

　富山県国公は、「公務員制度改革大綱」発表直前の１２月１３日、公務労組連絡会準備会と県労連の共催で学習会を開催しました。１２日に「大綱」原案が行革推進事務局から提示されたことからタイムリーな学習会となり、学習会には連合職場や未加入職場からの参加を含め４８名の参加がありました。
　富山県国公・小柳議長のあいさつにはじまり、公務労組連絡会の黒田事務局次長から「公務員制度改革の現局面とたたかいの方向」と題した講演を聞きました。
　黒田事務局次長からは、公務員制度「改革」のねらいや、民主的な公務員制度確立のたたかいの到達点と今後のたたかいの展望について報告を受けました。
　講演のあと全国税、高教組、通信労組から職場報告がありました、全国税の仲間は、「導入されれば税トリ競争が加速され、納税者の立場に立った仕事ができない、能力・業績主義賃金の導入は阻止しなければならない」、高教組からは、「東京都の学校では評価制度が導入され、自己目標設定から自己評価まで校長が指導している。一方、県内の民間企業では『公務員の賃金が下がっているから、民間が下がってもおかしくない』など民間準拠の逆転現象が起きている。高教組は１９日職場集会を開催し行革推進事務局に決議を上げる」、通信労組の仲間は、「成果・業績主義賃金制度が導入されボーナスはＡからＤまで評価されその差は４０から５０万円になる。たたかわなければ職場は守れない。団結が一番の力だ」などの報告がありました。
　最後に県労連・小谷議長から、「公務員制度改革のたたかいを０２春闘と結び、地域から職場からたたかいを広げていこう」と閉会のあいさつがあり、たたかう決意を確認し学習会を閉会しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（富山県国公書記・上田レイ子メール通信員発）

以上