鹿児島県国公は１２月１６日、天文館アイムビルで行政相談を行いました。鹿児島は九州で唯一行政相談未実施の県で、実績のある全法務や他県国公の力も借りながら、準備を進めてきました。事前の準備で成否が８割方決まるという国公労連の「行政相談活動の手引き」を真に受けて!?、新聞折り込み、電車・バス中吊り広告、団地各戸配布、マスコミへの事前告知要請など手当たり次第の広報活動を展開しました。開催直前に地元紙の南日本新聞や朝日新聞のイベント欄に掲載してもらったことや、複数のテレビ局でも告知してもらったこともあり、事前問い合わせも４件ありました。
　当日は、全司法、全法務、全労働、全医労の相談窓口に加え弁護士の担当する窓口と合計１０の窓口を設け、法律、裁判手続き、登記、戸籍、相続、人権、労働、健康、血圧測定などの相談を行いました。また臨時電話を設置し、電話での相談にも備えました。１０時開始直後はまばらな来客で、すわ「ビラまき・呼び込み隊」出動となりましたが、コンスタントに相談客をむかえることができ、ほとんどの窓口がふさがり待ち時間が出る時間帯もありました。
　最終的に、相談客３５名（組）、相談件数は４１件（うち電話２件）とまずまずの成果をおさめることができました。件数に入れていない血圧測定まで含めると、５０を越えたと思われます。相談後のアンケートでも好評の回答が多く、なかには「年４回の開催にして欲しい」などの意見もありました。相続と法律関係の相談件数が多かったのですが、家族の家庭内暴力に悩んでいる方の深刻な相談もありました。それぞれの参加者にとって多様な国民のニーズに触れ、自らの担当する日常業務を見つめ直す良い機会になったと思います。
　また、相談窓口を持たない全建労、全気象、全港建、鹿大教職組、ＫＫＲ労組も当日参加し、県国公の独自のとりくみとして加盟単組の協同、地域住民との対話がはかれました。
　（鹿児島県国公副議長・小田原直知メール通信員発）

　★社保協、医労連と共同で「行政・健康なんでも相談」実施 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　東海ブロック・愛知県国公

　　東海ブロック国公と愛知国公は、医労連、愛知県社会保障推進協議会などと共同して１２月２２日土曜日、名古屋市中区の金山総合駅・中央コンコースで「行政･健康なんでも相談」を、午後１時半から４時まで取り組みました。この行動には、弁護士や医師の他、国公の各職場から多くの仲間が参加し、年金や税金など幅広く相談に応じました。
　年末のあわただしい中でしたが、相談件数は法律７件、税金４件、登記２件、年金･健康保険２件、労働２件の計２１件のほかに、専門の医師による医療相談には１５件の方が訪れ、そのほか血圧測定には多数の方がみえました。恒例となったぬいぐるみはパンダとウサギ、さらに蛇風船を大量に作って家族連れなどに配布しました。全医労の仲間は、国立病院つぶしに反対する署名を精力的に取り組み、１５８人分を集約しました。社保協も健康保険改悪反対署名を多数集約しています。
　相談や宣伝活動に参加した東海ブロックの仲間は９単組２県国公５５人で、社会保障推進協議会と合わせて１０４人の仲間が、寒さにめげず頑張りました。この行動に先立ち、前日には金山駅周辺におよそ３千枚の地域ビラの配布と報道機関への連絡を行ないました。
　金山総合駅での相談活動は３回目となり、新聞やビラなどを事前に見た人も少しづつ多くなり、開始２時間前から会場にきていた人もいました。 　　　　　　　　　　　　　　　　
　（東海ブロック国公事務局長・戸田美紀夫メール通信員発）

　★公務員制度改革対策本部設立総会ひらく
　　　　　　　　　　滋賀県国公

　１２月１９日、滋賀県国公公務員制度改革対策本部設立総会を開催しました。総会には、各単組の支部長・書記長および県国公４役を中心にして合計１４名が出席しました。
　県国公・川端勝副議長の司会進行により、吉原議長の情勢報告とあいさつの後、同じ公務職場の滋賀高教組から西山副委員長においでいただき連帯のあいさつをいただきました。西山氏からは、教育現場での成績主義は子供にエリート教育を押しつけるものとなり、教員間での人間関係を破壊するものという話が出されました。
　続いて、民間からの職場実態報告として、滋賀銀行従業員組合の谷委員長から報告をいただきました。谷氏の報告は、当日にあった団体交渉の生の声の報告から始まり、すでに滋賀銀行で先行実施されている成績主義賃金の格差をさらに拡大する提案があったこと、それによる生涯賃金格差が４億対１．５億の２．５億もの格差になるひどい提案内容であるという生々しいものでした。また、自らが人事担当者から受けた「肩たたき」の話や女性労働者組織は経営者から「使い捨ての安い労働力」と扱われているという実態報告もありました。同氏は、１９７０年代の週休２日制闘争を銀行組織と国公労働者が共闘した経験を活かし、今こそ成績主義導入反対闘争でも共闘すべきとの見解を示しました。
　その後、伊藤副議長から基調報告があり、情勢を再確認した後、対策本部設立目的、行動基調、闘争本部役員体制、当面の行動が提起・提案され、すべて確認されました。闘争本部役員体制は、本部長・伊藤、事務局長・旭、本部員・県国公役員、本部構成員・各単組支部長です。
　当面の行動は、新年早々の１月８日午前７時５０分からの早朝大津駅前宣伝行動からスタートし、同日の午後６時からは京阪浜大津駅前の明日都浜大津４階視聴覚室において「県国公２００２年旗びらき兼改革大綱学習会」を開催します。また、滋賀県国公２００２年春闘討論集会を、大津は１月２４日、彦根は１月２８日、草津は１月２９日にそれぞれ開催することが報告され、確認されました。
　続いて、各単組の運動交流があり、全単組から取り組み状況や組合員の意思統一の困難性と重要性などが報告され議論しました。最後に、まとめをして決議を採択し、団結ガンバローで閉会しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　
（滋賀県国公議長・吉原伸義メール通信員発）

以上