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| 国公労連は、４月２６日、行革推進事務局に対して、公務員制度改革課題でのシンポジウムへの担当者の派遣を要請しました。 ムネオ疑惑などで、政と官との関係があらためて国民的関心となっているこの時期、進められている公務員制度改革が、国民的批判にこたえるものか否かを討論することは重要です。すでに、「公務員制度改革大綱」が閣議決定されていることを考えれば、その具体化作業を進めている推進事務局には、国公労働者はもとより広く国民にも「大綱」内容を説明する責任があるはずです。そのことから、開催準備をすすめている５月３１日のシンポジウムでのパネリスト派遣を求めたものです（別添要請書参照）。 しかし、推進事務局は「政と官との関係については政治的な関心も強い」、「様々な論議があり、この時期官僚が発言することでいらぬ論議をわきおこす可能性がある」、「自民党からも過日ヒアリングの申し入れがあったが、内閣官房としての判断で出席を断った経過がある」、「『大綱』の枠内といっても、それらの経緯からして慎重にならざるを得ない」などとして、出席を拒否してきました。 ★「政官ゆ着根絶」など国民的批判に応える改革になっているか、開かれた場での討論が求められているのに… 今回の公務員制度改革が、一部の政治家と官僚の「密室の論議」で進められてきたことは、周知のところです。閣議決定後も、既成事実の積み重ねを最重視し、労働組合などとの開かれた交渉・協議を忌避している姿勢が伺えなくもありません。そのような状況を打開する意味でも、国公労連の要請には大義があると思います。 天下りの自由化やキャリア特権制度の合法化など、政官癒着をさらに深刻にし、民主化に逆行する改革内容が、「大綱」には含まれていることから、口実はともかく、開かれた場での討論を忌避する姿勢を推進事務局がとったものとも考えられます。そのことは、「公務員制度改革大綱」の弱点をはからずも露呈したものと言えなくもありません。 〈※別添・要請書〉 | ||||
| ２００２年４月２６日 | ||||
| 行革推進事務局長 西村正紀 殿 |
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| 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 小田川義和
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