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| 国公労連は、５月３１日、「『政官財ゆ着』根絶、国民のための公務員制度改革を考えるシンポジウム」を東京・科学技術館サイエンスホールにて、１８０人の参加で開催しました。シンポジウムでは、経済評論家・佐高信氏の記念講演をはじめ、朝日新聞編集委員・藤森研氏、専修大学教授・行財政研究所理事・晴山一穂氏、日本共産党衆議院議員・春名直章氏の３氏によるパネルディスカッションなどで、政と官のあり方や、公務員制度をめぐる問題点を明らかにしました。また、国公労連が現在、取り組みをすすめている「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の中間集約（６単組８１６名分のアンケート集約で、過去３年間の業務の中で、政治家からの働きかけがあったと答えた方が１６６名〈２０．３％〉などの数字が出ている）も、シンポジウムにあわせて公表し、マスコミからも注目を集めました。以下、シンポジウムの概要です。 ★ゆ着構造にメス、国民と公務員の権利保障、国民的共感・連帯へ 〈主催者あいさつ 国公労連・堀口士郎委員長〉 政府は昨年１２月に決定した「公務員制度改革大綱」にもとづき、具体化の作業をすすめている。公務員制度のあり方は、国民の人権保障にかかわる重要な問題である。検討にあたっては、一部の政治家や官僚の思惑によるのではなく、国民的なひらかれた議論が大切だ。今回のシンポジウムもこの立場から開催させていただいた。 改革を考える上で、第１のポイントは、政官財ゆ着・腐敗事件が相次ぐ中で、このゆ着構造を断ち切る制度改革こそが国民の求めているものだという点だ。ムネオ疑惑にみられる行政の私物化を糾明すべきことは当然だが、同時に戦後日本の国民支配の構図であるゆ着構造にメスを入れなければ、本質的な解決にはならない。私たちは民主的改革として、特権的な官僚制度の廃止、天下りの禁止、政治と行政の役割分担の明確化、そして、職員の内部告発権の保障などを具体化すべきだと考えている。しかし、政府の改革大綱は、特権的官僚制の強化、天下りの規制緩和など国民の求めるものに逆行するものであり、むしろゆ着構造の温存・強化策だ。 もう一つのポイントは、公務員の人権と労働基本権の保障が、公正で民主的な行政を進める上での最大の保障であるという点だ。本来、憲法に基づく基本的人権は公務員にも全面的に保障されるべきであるが、現行制度のもとでは、大幅に制約されている。公務員は日々の仕事を通して国民の基本的人権を保障するという責務を持っている。その責務をまっとうするためにも、国民の権利と公務員の権利保障は、不可分の関係として議論されるべきだ。政府が、各省当局の人事管理権限を強めるのであれば、公務員の権利保護の観点から、労働基本的の保障、労使対等による労働条件決定システムの確立が改革の中心課題でなくてはならない。公務員労働者の権利の後退は、政権政党いいなりの公務員づくりであり、国民の人権保障の後退につながる。国公労連は、民主的公務員制度なしには、この国の民主主義は、貫徹されないという立場で、この問題をとらえながら、国民のみなさんとの共感・連帯を広げ、民主的改革の大きな展望をひらいていきたいと考えている。外務省の疑惑問題ともかかわって、改革大綱の検証や、あるべき公務員制度について、議論を深めていただければありがたい。 ★〈記念講演〉佐高信氏「いま、日本を読む−政官財ゆ着の構造」 「本当の意味での“公”“パブリックサービス”を打ち返していこう」 小泉政権は、森政権よりはましだということで、中身が問われず支持された。しかし、小泉首相は、戦争犯罪人の岸氏を筆頭に、中曽根氏、福田氏という“国家”を重視する系譜の政治家だ。“国家”重視なら、“公”を重視すべきだが、中曽根氏は国鉄を民営化し、いま小泉首相は郵政民営化しようとしている。雪印の問題や三菱自動車の問題など日本の企業社会の歪みを見れば、なんでも民営化すればすべてうまくいくなんて言えない。“公”“パブリック”とは何なのか？ “パブリック”というのは何のためにあるのか？ ということを追及しないで、自由競争の民間にまかせればすべていいんだというのは非常におかしい。パブリックサービスは何なのかという原点に立ち返って、「民営化即善」という主張に対して、私たちは、その考え方の上でも反撃していかなくてはならない。 小泉首相は、銀行とアメリカに弱すぎる。もともと小泉首相は大蔵族で、小泉首相と野中氏の争いというのは、銀行と郵便局との争いだ。特定郵便局の問題とか自民党支持の問題とか様々あるが、銀行をきちんとせずに今のままで郵政民営化すると腐った銀行に郵便貯金がそのまま流れていくから私は反対だ。各銀行の頭取の月給や退職金はわからない仕組みになっている。明らかになったのは、問題のあった日本長期信用銀行頭取の杉浦元会長で、明確になったのが９億円。一説には２５億円とも言われている。それで、国民的な批判の中でやっと２億円返した。まだ７億円残っている。このことから他の銀行頭取も億単位もらっていることがわかる。不良債権問題でまた税金を使うと言っているけれども、その大前提として、まず頭取たちの退職金を返させろと言いたい。これに対して小泉首相は「民間企業だからそこまで手を突っ込めない」などと言っている。たしか長銀には４兆円税金使って不良債権をなくして、絶対損しないように仕組みを作ってやって、それを１０億円で外資に売り渡した。その新生銀行がすさまじい貸しはがしをやっている。こうした銀行の問題が追及されていない。 小泉首相はブッシュのいいなりだ。日本は、平和憲法をかかげて、アフガニスタンへの報復戦争をやめさせるべきなのに、他国を悪の枢軸などと勝手に決めつけるブッシュのいいなりに自衛隊を協力させている。そして、日本は、アメリカの国債を政府として買っているだけでなく、各銀行、生命保険、損害保険などがかなりの額を持たされている。ある銀行が苦しくなってアメリカの国債を売り飛ばそうとしたら、日銀がいくらでもお金を貸すから待ってくれと言う有様だ。アメリカ経済は偉そうなことを言っているけども、日本が持っている米国債を売ればガタガタになる。自由主義陣営を守るためなどという理由をつけて、アメリカ国債の問題はマスコミのタブーとなっている。「これだけ国債持ってますよ、協力させてもらってますよ」とも小泉首相は言えない。だから、アメリカに見下され、小泉首相はサージェント＝軍曹と呼ばれている。軍隊の位でいうと、大佐でも少佐でもなく大尉でも中尉でもない、なんでも言うことを聞くから、ずっと下の軍曹とアメリカから呼ばれている。 一方のブッシュ親子は、オイルプレジデント、つまり石油資本、メジャーの意向で動く政治家だ。湾岸戦争はサウジアラビアの石油を守るためにブッシュの父親が行い、いまイラクの攻撃に躍起になっているのも石油を守るためだ。そして、エンロンやベクテルなどの企業とゆ着し利権を持つ親子だ。 政治家を判断する場合、二つの軸を交差させて判断する必要がある。一つはクリーンかダーティか。もう一つは、タカかハトか。この二つの軸を交差させると四つのタイプに分かれる。いちばんダメなのが、ダーティなタカ。これが中曽根氏や森氏。次がクリーンなタカ、これが小泉首相−クリーンと言っても比較的クリーンというだけだが−３番目がダーティなハト、加藤氏や野中氏。４番目がクリーンなハトで絶滅危惧種といえる。森首相から小泉首相にかわって、ダーティなタカからクリーンなタカになっただけで、支持率が１０％から９０％になったのは、国民の小泉内閣に対する幻想がある。第２次大戦中のナチスのアウシュビッツ収容所長のルドルフ・フェスは家庭においては、見事に良き父親であった。家庭では良き父親でありながら、それと同時に、毎日ユダヤ人をガス室におくっていた。そのことと良き父親であることは残念ながら両立するのが人間だ。だから人柄だけで判断するのは誤りだ。政治家として何をやったかで、判断しなければならない。クリーンかダーティかだけでみてはいけない。先日、沖縄で講演したが、有事法制にかかわって、沖縄で軍隊が国民を守るという脳天気なことを言うと笑われる。先の戦争で、日本軍に沖縄県民は殺されたし、中国の関東軍はソ連が攻めてきたら一番最初に逃げた。軍隊が国民を守らないことは歴史的に証明されている。平和憲法というと理想論だと攻撃する人がいるが、軍隊が国民を守らなかった戦時中の関東軍や沖縄での事例こそが現実論だ。戦争犯罪人の岸氏、中曽根氏、福田氏という系譜にあるタカの中のタカである小泉首相。有事法制をはじめとして、“国家”重視のもとに、国民の命がないがしろにされようとしている。いまこそ、本当の意味での“公”“パブリックサービス”とは何かということを、みなさんが打ち返していくことこそが大切だ。 ★パネルディスカッション 「公務員制度からみた『政官財』関係の問題点とあるべき姿」 ◆国公労連・小田川書記長（コーディネーター） 政と官との関係は、鈴木宗男衆院議員とかかわる外務省の様々な疑惑が発覚する中で、あらためて問われている課題だ。最近の動きでも自民党の国家戦略本部を中心とする与党での動きや、民主党でも政と官プロジェクトが設置され、先日、内部告発に関わる法案も提出されている。自由党からも政治的な中立性を損なう行為などに関する法案が出されている。従来から４野党および共産党からは天下り禁止法案が出されている。さらに、直近では新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）からも「『政官』関係のあるべき姿と公務員制度改革の手順」という「公務員制度改革に関する緊急提言」が行われている。このように政と官のあるべき姿とかけはなれている現実に対する様々な議論がおきているなか、みなさんのご意見をおきかせ願いたい。 ◆朝日新聞編集委員・藤森研氏（パネリスト） この問題は、冒頭で堀口委員長も述べられたが、統治構造をどうするかという問題にならざるを得ない。制度面を統治構造とすると、もう一つの大きな要素は、国民意識の変化・進展の問題がある。その一つとして、官治から自治への市民主権化、さらに言えば市民社会の日本のおける始まりであり、憲法における国民主権の実質化の流れがある。具体的に言えば、９０年代から始まった市民オンブズマンなどによる情報公開運動の大きな広がりや、９０年代なかばから始まった住民投票の取り組み、また９５年阪神大震災の後おこった市民立法、あるいはＮＰＯのさかんな誕生。ひとことで言えば、これまでは統治の客体とされてきた普通の一人ひとりの市民が主体となって、文字通り主権者となって、具体的な主権性を獲得して行く流れだ。別の言い方をすると、代議制間接制から直接制への大きなうねりが、日本社会の低層では、始まっているのではないか。ある意味で言えば日本の民主主義や国民主権、人権などをより進化させ実質化させようとする動きだ。一方で、時代の表層では、８０年代から主潮流は市場化が現在全面展開過程にある。しかし、低層では不可逆的な流れが動き始めたと認識する。何事もおまかせはやめるということだ。そのことによって何がおきているかというと、これまでの代議制の機能不全だ。一方で代議制を担ってきた専門家集団が市民によって次々に見直されているということ。たとえばお医者さん、２０年前には考えられなかったほど、インフォームドコンセントはあたり前になってきた。よく考えれば患者が主役であるということはあたり前だ。そして、官僚のあり方も、ＨＩＶや岡光事件などに見られるようについに許されないこととして問い返されている。全体としての国民主権の実質化、市民社会化が進んでいる。市民社会という私のイメージは、自立した各個人がそれぞれに意見は違っても参加し、議論し、そして連帯しようとする社会。市民に対して啓蒙的に接してきた公務員も、どういうふうに自分を位置づけ直すのかが問われている。制度と意識、運動は三位一体なのだろうと考える。制度論としては、大きな統治構造、大きな国民意識の変化、つまり市民社会化の進展の中で組み替えが進んでいくので、当面できることは、個別のところで、その方向に合うものを少しずつでもよりよく変えていくことが必要だ。公務員の仕事、パブリックな仕事をもう一度見直し、その中で、国民にとって何が一番いいのだろうかとすすめていく必要がある。 ◆専修大学教授・晴山一穂氏（パネリスト） 国会が、行政部門である内閣と、内閣が統括する各省庁をいかにコントロールするかが国民主権だ。ところが、行革会議以降、内閣は政治部門だ、各省庁の官僚が官だとし、政と官の関係というのは、内閣と各省庁の関係だという図式に転換していった。そうすると内閣が政治部門で、国会も従来通り政治部門だ。そして、国会は国民の意思を体言し、国民と国会と内閣が政治部門でつながっているから、これこそ国民の意思である。これに抵抗するのが、省庁の官僚部門だという図式で、内閣と各省庁を政と官に置き換えた上で、政治主導を内閣主導とすることが行革会議のメインテーマの一つとなった。こういう観点から国民の意思を受けて、内閣が政治部門として、国民のための政治選択を大胆にやっていく。それをいかに官僚が補佐して決まったあとは忠実に実行していくか。そいういう構造に日本を変えていくことが、２１世紀の「この国のかたち」のあり方なんだと言っている。しかし、現状はまったくそうなっていなくて、主任の大臣が各省を統括して、閣議は寄せ集めにすぎない。内閣総理大臣の主導権は非常に弱い。この現状に対して、省庁縦割りのセクショナリズムが高度成長までは機能し日本の発展を支えてきたけれども今の時代になっては制度疲労をおこして、やっていけない。これを壊して内閣総理大臣および内閣主導の政治主導に変えていき、それにふさわしい省庁の編成をつくりさらに公務員制度をつくっていくことが必要だという議論が明確になってきている。とにかく、悪いのは官でそれを内閣が統括していくのが議員内閣制であって、国民のプラスになるんだという議論だ。内閣法１２条が改正され、内閣官房の事務が変わった。これで、従来、内閣官房は、連絡や調整、情報伝達がメインだったが、政策の根幹にかかわるところでの企画立案総合調整という非常に強力な権限が与えられた。今回の公務員制度改革は、これを活用して、政策調整システムということで、事務局を内閣官房に作ってすすめているが、私は問題をはらんでいると考える。国会のチェックをより強くすることを基本にして、内閣を含めた行政部門を改善していくことが必要だ。それには、情報公開、国民の参加の実質化、第三者的な統制−オンブズマン制度、国公労連の「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」中間集約を興味深くみさせてもらっているが、公務員の権利、労働基本権保障とあわせて、正しい政と官の関係を第一線の公務員の権利として、どう保障していくかということで、内部告発権などの制度とあわせて、民主的な公務の職場づくりが大切だ。なお、この緊急アンケートをもとに、具体的な提言などの発表などをぜひ国公労連に期待したい。 ◆日本共産党衆議院議員・春名直章氏（パネリスト） 今国会はムネオハウスに始まりムネオ逮捕に終わりそうだ。２月１４日にわが党の佐々木憲昭議員がムネオハウスの存在を初めて明らかにした。国家公務員のみなさんに内部告発をしていただいたことで、政と官の歪みを暴きだした実例だ。また情報公開の話も出ているが、情報公開法を使って請求した人のリストを１４１人分防衛庁の役人がそれをリスト化して思想調査までして各部署に渡していたという大問題が起こっている。これは絶対許されないことだ。こんなことをやっている防衛庁に有事法制をもし手渡すことになったら国民はどんなことになるか、この意味でも有事法案はどうしても廃案にしなければならない。「大綱」について、私の認識を３点。（１）国民本位の行政のうたい文句はあるが、中身は内閣本位、時の政府本位に転換するもの。時の政権の内閣の各大臣に人事管理権者が移ってしまう。これまでは人事院が人事管理基準の設定やチェックをやっていたが、新人事制度のかなめになるのは能力等級制度。これにもとづいて任用や給与が決められていくということになる。業績評価と能力評価の二つに分けられて、その業績評価の中で、業務目標を設定し、その達成度を評価する目標管理というのがおかれる。能力評価では、行動力とか姿勢とか態度とか、およそ客観的に評価できないような基準を持ってきて時の政権に都合がいいようにされる可能性がある。給与が能力主義を貫徹するものとなっていく。その全体像を見ると、時の政府の政策にもっとも都合のよい、その意向をストレートに反映できやすいシステムに変えていくというところに、ねらいがあると思う。（２）一方では、キャリア厚遇という制度になっている。国民の強い批判がある天下りを逆に野放しにする方向となっていること。（３）労働基本権の回復について検討の対象ともせずに否定したこと。昨年の１１月に総務委員会で片山総務大臣は労働基本権と代償機能はパラレルな関係であり、代償機能を弱めるというのであれば、労働基本権の回復をという議論は私は納得できるとはっきり言っている。しかし、大綱の中身は、そうなっていない。人事院の機能は確実に弱まる。しかし、労働基本権の制約はそのままにする。最悪の道だ。今回の外務省疑惑では、外務省の大使、審議官経験者が、商社に天下って、それがロシア支援、北方支援事業を受注する。その商社から自民党へ１０年間に２１億円の政治献金がわたるというとてつもない構図だ。また、ある大蔵事務次官が、いわゆる２年間ずつの“渡り鳥”で、１５年間で合計５億円をもらっている。こんな異常な現状に対して、共産党では、９６年に天下り禁止法を提案し、９７年には行政監視員法案などを提案している。いま必要な公務員制度改革は、公務員が主権者である国民全体への奉仕者という憲法の精神を発露できる改革をやるということにつきる。そのために必要な改革はなんでもやるという立場で努力したい。たとえば、学閥人事を排除して民主的で公正な人事を確立すること、国民への行政サービス改善を重点にした定員の配置。意義申し立て権、腐敗違法行為の内部告発権を確立すること。内部告発権を確立して絶対に不利益を受けないという制度保障を確立すること。天下りの禁止。そして、公務員の労働基本権の確立や、市民的・政治的自由の保障を確立することが必要だと考える。 ◇参加者の声 ▼佐高信氏の記念講演について ○佐高氏独特の視点で、今の小泉内閣の動きを分析しており、興味深く聞くことができた。何をもって「国民のため」と言うのかはなかなか難しい問題であるが、今の日本が小泉内閣により右傾化しすぎることの危機感が伝わってきた。 ○歴史的な動きが大変聞きやすく、視点の切り換えでこんな見方もあったのだと感じさせていただきました。 ○ゆ着というようりも、小泉政権のあやうさが明らかにされたと思います。国民一人ひとりの幸せをふみにじる方向をつぶすようがんばります。 ○マスコミで報道されない視点での話であり、おもしろく聞かせていただいた。 ○断片的な話ではあったが、一つひとつの話に納得するものがあった。 ▼パネルディスカッションについて ○それぞれの方の発言は、全体的に興味深く、様々な視点からの発言がありよかった。 ○次は、自民党の議員も呼んできては？ ○もう少し、歯に衣きせぬディスカッションがあればと思います。 ○内部告発に耐えられる労働組合をめざしたい。 ○春名氏の現在論戦中の課題と公務員制度改革の動きを結びつけてのコメントは、説得力があり参考になった。 ○藤森さんの発言が、国民の側から見た見方と感じ、わかりやすかった。 ▼シンポ全体にかかわって ○シンポジウムを中央段階で開催するのは大事。今後は、各地方段階でどう発展させていくか。そこにどう各地方の単組組織が参加していくか。 ○準備、周知など、たいへんかと思いますが、またお金もかかると思いますが、もっと様々な立場の方の意見を知る場が必要であると思いますので、第２段、第３段のシンポをお願いします。 ○夜の開催の方がよいかもしれません。 ○事務局の方々の苦労が感じられました。これからもがんばってください。 |
