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第９０回ＩＬＯ総会が、６月３日から２０日までジュネーブで開催されています。今回のＩＬＯ総会には、全労連から坂内事務局長（公務員制度改革対策部長）、岩田事務局次長ら５名が出席しています。 全労連や連合が「結社の自由委員会」に提訴した「公務員制度改革」にかかわっては、１１日に開催された「条約勧告適用委員会」で９８号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約・日本批准）違反にかかわる審査・討議が行われました。委員会は、昨年に引き続き「公務員制度改革」を含めた日本案件の個別審査を行いました。今回、その審議概要が全労連代表団から届きましたので、以下のその中間報告【資料１】を掲載します。 併せて、結社の自由委員会で継続審議されている岡山高教組問題【資料２】、労働委員会労働者委員選任問題【資料３】についての委員会勧告も掲載します。 また参考までに、条約勧告適用委員会での審議状況を伝えた、共同通信・時事通信の記事【資料４】を掲載します。 なお、条約勧告適用委員会は議長集約をめぐって紛糾が続いているため、今回の報告は仮訳です。確定訳（英文）は１３日に配布予定とのことで、詳細報告が届き次第お知らせします。 【資料１】 第90回ILO総会における日本の98号条約 にかかる個別審査について（中間報告） 2002年6月12日、ジュネーブ 第90回ILO総会・全労連代表団 １ 6月3日から開催されている第90回ILO総会に、日本労働者代表の一員として全労連から坂内事務局長をはじめ5名が参加している。 今回の総会で、日本の政府、労働組合にとって最大の焦点となっている98号条約違反にかかわる「条約勧告適用委員会」の審査、討議が6月11日に行われた。この問題は昨年の89回総会でもとりあげられ、日本政府はいま進めている公務員制度改革の中で、関係する職員団体との誠実な交渉・協議を行っていくことを国際的に公約した。 ２ しかし昨年12月25日に閣議決定された公務員制度改革の「大綱」は、公務労働者の労働基本権を引続き制約する一方で、その代償措置としての人事院機能を大幅に縮小することとしている。これは、昨年の総会で約束した「誠実な交渉・協議を行う」とした国際的答弁を無視して、ILOを軽視する日本政府の姿勢を如実に示している。 ３ また、昨年のILO総会では、長い間日本政府が従軍慰安婦問題や強制連行問題を解決せず、更に昨年来の小泉首相の靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、有事関連法案などにアジアをはじめ多くの国からの批判を反映して、日本の個別審査案件をILO29号条約（強制労働）違反とすべきだとの主張が労働側グループから出された。結論として、今年は98号条約違反を審査し、来年の総会で29号問題をとりあげることになった。 ４ 今回の「条約勧告適用委員会」で日本政府代表（長谷川総括審議官）は、「昨年の総会以降、その都度職員団体との誠実な交渉・協議が91回行われた。人事院の代償措置を維持するので、労働基本権の制約の代償措置は確保される」と答弁した。実際には実効ある労使交渉がまったくないまま、一方的に大綱を決定し、労働基本権の制約をおしつけているもので、政府の陳述は事実に反する不当なものである。これに対して、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスなど各国労働代表から強い批判が集中したことは当然である。 ５ 竹中経済財政担当大臣が、公務労働者の賃金削減に言及したことにもみられるように公務労働者の賃金・労働条件の改悪が、労使交渉がまったくないなかで進行している。ILO専門家委員会の「国家行政に携わっていない公務員の団体交渉の制限が近い将来に解除されることを希望する」という指摘を否定し、98号条約違反を重ねる日本政府の姿勢は決して許されない。政府は2回目の発言・答弁で、ILO原則をふまえて引き続き関係する職員団体と誠実に交渉・協議することを表明せざるを得なかった。 ６ 我々は、今回の委員会議長がその「まとめ」の中で、「国立医療機関の労働者が団体交渉に参加する全面的な権利を保障する措置を政府が取ることを奨励する」「委員会は、この条約が国家行政にたずさわっていない公務員に適用されることを想起しつつ、公務労働者が賃金決定に参加する機会が制限されていることに遺憾の意を表明する」などと指摘した点を重く受止める。 ７ 全労連は、日本政府の98号条約違反についてILO「結社の自由委員会」に提訴している。また連合も同趣旨の提訴を行っている。今回の総会では、連合との共同の記者会見を行うなど連携を強めて政府を追及してきたが、今後も一層共同を強化しながらたたかっていく。 【資料２】 第284回ILO理事会（2002年6月、ジュネーブ） 結社の自由委員会第328次報告（抜粋） 第2114号案件 岡山県高等学校教員組合提出の日本政府に対する訴 公務員の団体交渉権への制限、交渉決裂の場合における適切、公平、迅速な調停および仲裁手続の欠如にかんする申立て パラグラフ371.〜373 (略) A. 原告の主張 パラグラフ374.〜382 (略) B. 政府の回答 パラグラフ383.〜398 (略) C. 委員会の結論 パラグラフ399.〜414 (略) 415．最後に、委員会は、公務員制度全体が検討中であること（2001年10月31日付）、内閣が2001年12月25日に改革大綱を採択したこと（2002年2月6日付）、およびこの問題にかんして他の組合から別の2つの訴えが提出されていることから、政府としてこれらすべての事件にかんしてむしろ一度にまとめて意見を提出したいということ（2000年5月2日付）など、日本政府が説明する公務員制度改革にかんする種々の通信文書に留意する。本件が公務員制度改革とは別個に取り扱われることのあることを考慮し、委員会は、明確にかつ直接に上記改革に関する他の2つの訴のなかでこれらの問題に取り組むであろう。 委員会の勧告 416． 前述の結論を考慮し、委員会は理事会が次の勧告を承認するよう求める。 (a) 委員会は教員が団体交渉権を持つべきであることを想起する。 (b) 人事委員会の公平性に関しては、委員会は政府に対し、人事委員会の委員がその公平性に関して大多数の信頼に値する人物であること、および労働者団体がこれら委員会の委員の選任に重要な発言権をもつことを確保するための必要な措置をとるよう要請する。さらに委員会は、この点にかんする進展についてひきつづき情報提供するよう要請する。 (c) 委員会は政府にたいし、人事委員会が地方公務員の給与、労働時間およびその他の労働条件に関し拘束力のある決定をおこなう権限をもつために、地方公務員法の関係する規定を修正するための適当な措置をとるよう要請する。委員会はまた、この件にかんする進展についてひきつづき情報提供するよう要請するとともに、本件のこの側面に条約勧告適用専門家委員会の注意を促す。 (d) 委員会は、人事委員会の将来の勧告が完全かつ即時に実施されることへの強い希望を表明する。 (e) 委員会は政府にたいし、第98号条約第4条および第6条に合致して、公立学校教員のための労働協約による雇用条件の規定を目的とする自主的な交渉のためのしくみの充分な発展と利用を奨励し促進するための適当な措置をとるよう要請する。委員会は政府にたいし、この点にかんする進展についてひきつづき情報提供するよう要請する。 【資料３】 第284回ILO理事会（2002年6月、ジュネーブ） 結社の自由委員会第328次報告（抜粋） 第2139号案件 全国労働組合総連合（全労連）提出の日本政府に対する訴 労働組合がその労働者代表義務を果たすことを妨げる反労働組合差別にかんする申立て パラグラフ417.〜419 (略) A. 原告の主張 パラグラフ420.〜429 (略) B. 政府の回答 パラグラフ430.〜438 (略) C. 委員会の結論 439．委員会は、中央および地方当局が中央労働委員会、地方労働委員会および三者構成の各種地方・中央審議会や委員会の労働者委員へもう一つの労働者組織（連合）の候補者を系統的に指名することによって パラグラフ446 (略) 委員会の勧告 447．前述の結論を考慮し、委員会は理事会が次の勧告を承認するよう求める。 委員会は日本政府にたいし、労働委員会およびその他の審議会の公正な構成にたいするすべての労働者の信頼を回復するために、すべての代表的な労働組合組織にたいして公正かつ平等な取り扱いを与える必要にかんする結社の自由原則にもとづく適切な措置をとるよう求める。委員会は政府にたいしこの件にかんする進展についてひきつづき情報提供するよう要請する。 【資料４】 □ 日本政府は詳細な情報を ＩＬＯが公務員改革監視へ □ 共同通信ニュース速報 【ジュネーブ１１日共同】国際労働機関（ＩＬＯ）総会は十一日、条約勧告適用委員会を開催し、日本の連合など労働団体が批判している公務員制度改革について「法制度と運用の両面で、今後の進展について日本政府に詳細な情報提供を求める」とする議長集約を採択した。 小泉政権は昨年十二月、公務員制度改革の大綱を閣議決定したが、公務員がスト権などを制限されている「代償措置」として人事院が果たしてきた機能を弱める内容だと労働団体側は主張している。今回の議長集約は、連合などの批判を念頭に、ＩＬＯが改革の行方を注意深く監視する方針を示したものといえる。 この日の委員会は、団体交渉権を保障したＩＬＯ九八号条約をめぐり、公務員制度改革について議論。日本政府が「改革後も労働基本権は保障される」と説明したのに対し、連合側は「改革は条約違反だ」などと主張した。 また韓国などの労働者代表も「日本の公務員に対する締め付け強化が、他のアジア諸国に広がることを懸念している」などと述べた。 [2002-06-12-09:06] □ 日本政府に団交権促進求める＝公務員制度改革で−ＩＬＯ □ 時事通信ニュース速報 【ジュネーブ１１日時事】当地で年次総会開催中の国際労働機関（ＩＬＯ）は１１日、条約勧告適用委員会の会合を開き、日本政府が進めている公務員制度改革の問題を取り上げ、「政府は労使と十分協議しながら、団体交渉権が促進されるよう改革を進めることを強く期待する」などとした意見書をまとめた。 日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組側は、「公務員制度改革が、公務員を含むすべての労働者に団交権などを認めたＩＬＯの条約に適合していないとの判断を下した」と評価。今後は、ＩＬＯの結社の自由委員会が公務員制度改革に対して、今年１１月の審議で同じ内容の勧告を政府に示すよう働き掛けを強めるとみられる。 [2002-06-12-06:08] 以 上 |
