発行：全労連・全国キャラバン行動事務局＝公務労組連絡会
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| 全労連「全国キャラバン行動」は、全国のトップを切って、長崎を起点にした「九州コース」が５月７日にスタートしました。 長崎では、県内１６の自治体への要請行動や、早朝宣伝、デモ行進などを通して、地域から「対話と共同」をひろげました。 行動の模様は、さっそく翌日の「長崎新聞」でも取り上げらるなど、注目を集めました。 自治体当局や議会と率直な意見交換が実現行動の皮切りは、県内４カ所でとりくんだ早朝宣伝行動です。 長崎市内では、長崎駅前・県庁前、長崎市役所前でキャラバンカーを使った宣伝とビラ配布行動にとりくみました。街頭演説では、長崎県労連の吉野議長、中央から参加した公務労組連絡会若井事務局長などが弁士をつとめ、通行中の県民にビラを配布し、民主的公務員制度の確立を訴えました。 また、同じ時間帯に、佐世保市でも市役所前で早朝宣伝にとりくみました。 キャラバン隊は、その後、４コースに分かれて、県内の16の自治体への要請行動にはいりました。このうち、キャラバンカー本隊は、吉野議長、若井事務局長を先頭にして、午前中は、長崎県庁と長崎県議会、長崎市当局と長崎市議会を訪問し、「要請書」を手渡したうえで懇談しました。 長崎県議会で対応した古賀事務局長は、「選挙直後で正副議長が決まっていないが、みなさんの要請の趣旨はまちがいなく議会に報告する」としたうえで、「公務員制度改革」については、「重要な問題であり、国の動きに注目しているところだ」と話すなど、なごやかに懇談しました。 その後、要請団は、大村市や川棚町の当局と議会に要請しました。どこの自治体でも、要請に対して真摯な対応をしてもらい、懇談のなかでは、「中央省庁から県庁への出向は、地方自治にそぐわないのではないか」（長崎県雇用労政課長）、「『天下り』自由化は重大だ。地方の公務員まで、天下りなど特権的な中央の高級官僚といっしょに見られるのは耐えられない」（大村市議会事務局長）などの声も聞かれ、率直な意見交換ができました。 要請行動とともに、昼休みには、公務労働者を中心に約100名が参加して、長崎市内をデモ行進しました。「確立しよう！働く者の権利」と描かれた青とオレンジの「キャラバン横断幕」を手にした吉野議長や長崎自治労連の淵上委員長を先頭に、建交労など民間の仲間も参加するデモ隊は、元気よくシュプレヒコールをあげながら、街ゆく人に民主的公務員制度の実現を呼びかけました。 長崎はこの日、あいにくの雨模様でしたが、早朝宣伝やデモ行進の時には一時雨もやみ、終日にわたるキャラバン行動をやりきりました。行動には、公務労組九州ブロックの伊藤事務局長も参加しました。 また、キャラバン行動スタートの前夜には、公務労組連絡会若井事務局長を講師に招き、公務員制度の学習会を開きました。学習会には、公務・民間をあわせて約１００名が参加し、キャラバン行動の成功にむけて意思統一しました。 「長崎新聞」が写真付きでキャラバン行動を報道長崎のキャラバン行動には、地元マスコミの「長崎新聞」の記者が取材に訪れ、５月８日付けの朝刊でさっそく自治体要請など行動の概要が社会面で報道されました。 新聞には、デモ行進の写真も掲載され、地元の注目を集めた様子が伝わってきます。 また、同日の「しんぶん赤旗」でも記事に取り上げられています。 以上 |