キャラバン行動は、香川を出発した「西日本コース」が愛媛で四国一周を終え、「北海道−東京コース」は、山形から宮城に入りました。
各地では、宣伝や自治体要請を通して、対話を大きくひろげています。
愛媛県庁で早朝宣伝
「あんたらが頑張らんと戦前の日本に戻ってしまう」と激励
１５日の愛媛県キャラバン行動（西日本コース）は、愛媛県庁前の早朝宣伝行動でスタート、県公務員共闘・後藤事務局長の進行で、日高教の北野書記長、県国公の山内事務局長、らがマイクリレー。大型宣伝カーは注目を集め、年輩の男性からは、「あんたらがもっとがんばらんと、日本が戦争前のような国になってしまう」と激励の声もかけられました。
その後、松山市をはじめ、北条市・久万町・砥部町・川内町・重信町に要請し、各議会には、「請願（陳情）書」を提出しました。
各自治体からは、「公務員制度改革が国でどうなっているのか見えない。行政・制度のあり方を地方が独自に考えていくことも必要」（松山市助役）、「職員・組合とも連携し住民福祉向上をめざしている。待遇格差を合併で不当に切り下げるのではいけない。国からの財源もなく、地方の自立はかけ声だけだ」（久万町町長）、「大きな合併でないとやっていけないという意識が変化してきた。職員に犠牲を押し付けるだけではいけない。政府がマスコミを利用して公務員攻撃している。地方の努力で住民の信頼をえることが必要」（砥部町）、「良い住民サービスのためには、職員が安心して働ける職場が必要。合併による職員の調整をどうするのか、これから課題を検討する」（重信町助役）などの意見が聞かれました。
１日中、雨の降るなかでの行動となり、松山市から久万町にむかう峠（標高720ｍ）では、ガスが広がり、前方視界10ｍ以下になる悪天候のなかを松山市内にもどり、夕方は、有事法案に反対する「緊急抗議集会」とも合流して、私鉄ターミナルで宣伝行動にとりくみました。約100人が参加して、県国公の楠議長・県教組の加藤書記長・伊予市職労の海田委員長らがマイクリレーしました。この日の行動をステップに、愛媛では６月３〜４日、全県５コースで「網の目キャラバン」として、自治体要請行動にとりくみます。
山形で学習会
働くルールの確立を！〜労働法制の理解深める
全労連全国キャラバン行動（北海道〜東京コース）は１５日、山形県内に入りました。
早朝は、１０名が参加者して、県庁前でビラ配付行動にとりくみました。県庁前にキャラバンカーを停め、約５００枚のビラを配布しました。ビラを受け取った県職員のほとんどが興味深げにビラを読んでいました。
その後、キャラバンカーにて市内を流し宣伝を行いました。午後からは、国公労連の岸田書記次長をむかえ、県労連役委員（３名）、県国公役員（４名）で、山形県庁、山形市への要請に入りました。山形市では、応対した総務部長が、公務員制度改革の内容については、大きな関心を持っていること、考え方は、おおむね一致できることを表明してくれました。一方、県庁では、公務員制度改革の内容については注視しているが、国の決定を見守りたい、などの対応でした。
夕方からは、「働くルールの確立を！労働者のバーゲンを許さない」と銘打って、労働法制改悪の学習会を開催しました。
講師には、山形大学の高木紘一教授をまねいて、過去の改悪の経過とともに、今くわえられようとしている改悪の内容を、わかりやすく説明して頂きました。また、５月１０日に発足した「山形県労働相談センター」から、相談者から寄せられた深刻な実態について報告をしてもらいました。学習会には、約５０名が参加しました。
宮城県で集会
公務員制度が改悪されたら職場はどう変わるか
山形から引き継いだ全労連キャラバンは、１６・１７日の２日間、宮城県内で行動を展開しました。
１６日は、仙台市では３カ所での早朝宣伝のほか、昼休みの時間帯には仙台市「一番町フォーラス」前で宣伝行動にとりくみました。また、宮城県、仙台市、仙台商工会議所を訪問し、民主的公務員制度の確立を求めて政府に働きかけてほしい旨の要請を行いました。
宣伝行動では、「私たちは、国民の皆さんに痛みや負担を押しつける悪政推進の公務員にはなりたくない、全体の奉仕者として働いていきたい。そのためにも、小泉内閣が進めている官僚の天下り規制をゆるめ、現場の職員を成果主義導入でしばり、ものを言えぬ公務員にしようとしている『公務員制度改革』には反対し、行政内部の不正をただす内部告発権を公務員に保証する仕組みを作るなど、清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度確立を求めていきたい」と道往く人々に訴えるとともに、３台の宣伝カーで、終日流し宣伝しました。
１７日の土曜日は、仙台市の福祉プラザで学習会を開き、国公労連の岸田重信書記次長の講演の後、宮城県国公の労働組合から、公務員制度が改悪されたら、現場の労働行政や建設行政がどう変わっていくのか報告があり、地方自治体で働く仲間から、自治体労働者のおかれている現状と、浅野県政の新たな労働者いじめの動きについて報告があったほか、民間の労働組合からも、「労働組合として自治体とどう関わり合うか検討しつつ、ILO勧告を政府に守らせるとりくみなど民間労働者と公務の労働者が一体となってとりくみを強めていこう」との発言がありました。
宮城県労連は、これらの行動に先行させて、１２日から県内すべての自治体に要請行動をとりくんできました。県内の「網の目キャラバン行動」は２２日まで続き、地域をくまなく訪問・要請する予定です。
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