発行：全労連・全国キャラバン行動事務局＝公務労組連絡会
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| ２１日の全国キャラバンは、「西日本コース」は島根、「東日本コース」は長野での行動がとりくまれました。 長野の要請行動では、住民本位の行政の実現という共通した立場から、自治体との懇談も大いにすすみました。 島根で宣伝・要請 全教本部の新堰（しんせき）副委員長、しまね労連の多賀議長、都田事務局長、県国公小村議長がマイクで訴え、県国公（医労・司法・労働・大学）、県教組、保健生協労組、県労連書記局から２０名が参加し、通勤途中の人たちに約１０００枚のビラを配布しました。 ９時からは、代表５名が県庁を訪れて県知事に要請し、商工労働部政策課長、総務部人事課長らが対応しました。県議会陳情は、議会事務局次長が対応しました。 また、１０時すぎからの松江市議会への陳情では議会事務局長が、市長要請は総務部地域コミュニティ課長がそれぞれ対応しました。 昼は１２時１５分から５０分まで松江市内の大型店舗前にキャラバンカーを停めて、マイクで訴えるとともに１７名で約５００枚のビラを配りました。 その後、キャラバン隊は松江市を離れ、午後は、出雲市から玉湯町へと移動し、各市町で自治体要請と議会への陳情をおこないました。 いずれの自治体もいたってていねいな対応で、「きちんと伝える必要があるから」と、詳細にわたって質問をうけたところもありました。 今回の行動を通して、いままでいっしょに行動に参加したことのない組合員も参加し、連帯も強まった点で有意義なとりくみとなりました。また、大型のキャラバンカーの上からの訴えを初体験して満足した仲間もいました。 島根県キャラバンは、ほぼ予定どおり17時30分に米子市に到着し、無事、鳥取県労連へとバトンタッチできました。 長野の自治体要請 ７時３０分からのＪＲ長野駅前の宣伝行動には、約４０名が参加し、１２００枚のビラを配布しました。キャラバンカーの上には、県労連の中島議長をはじめ、国公労連先水中央執行委員、県国公清水議長、自治労連県本部池上書記次長、長野高教組の高村書記長など公務各単産の代表が登壇し、民主的公務員制度の実現を訴えました。 その後、キャラバン隊は長野県庁を訪問し、要請しました。あいにく他の用務のため、田中知事との面会はできませんでしたが、「経営戦略局人事活性化チーム」の担当者とざっくばらんに意見交換しました。要請の趣旨を伝えると、担当者は、「県も制度改革にとりくんでいる。県民の利益になる方向であるべきという点は、みなさんとも共有できる観点だ。国の公務員制度改革は県にも影響するのは事実だが、長野としての独自に改革をすすめたい」と、田中県政のもとでの「改革」の視点がのべられました。 長野市役所では、総務部長が対応し、「公務員制度改革」については、「承知している。ただし、国の制度改革は、そのまま長野市に適用できるものではなく、市として独自の判断ですすめたい」とのべ、要請参加者が「さまざまな『改革』がすすんでいるが、市民サービスが向上する観点こそ必要だ」と指摘すると、総務部長は「その通りだ。基本的な考え方は共通する」と話すなど、行政のあり方についての懇談も深まりました。 キャラバン隊はテープで流し宣伝しながら上田市に移動し、１３時からＪＲ上田駅前で宣伝行動したのち、上田市へ要請しました。対応した総務課長は、「公務員制度改革は、新聞などで伝えられているが、直に伝わってくる情報が少なく、動きが見えない」と話したので、すかさず国公労連の先水執行委員が、国公労連のホームページも参考にしてもらいたいと伝えると関心も示されました。 その後、松本市まで移動し、宣伝・要請にとりくんだあと、１８時からは、長野市内で約１００名の参加で「公務員制度と労働法制の改悪に反対する長野集会」を開催し、国公労連先水執行委員の講演などを受け、教育基本法改悪や市町村合併問題で公務組合代表が発言し、また、有事法制に反対する長野県連絡会からも決意がのべられました。 最後に県労連中島議長のまとめと閉会あいさつで集会を閉じ、１日の行動を終えました。 以上 |