発行：全労連・全国キャラバン行動事務局＝公務労組連絡会
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| すでに夏の便りも届けられる南国・沖縄では、５日間連続のキャラバン行動を展開。沖縄本島を飛び出して、石垣・宮古まで足をのばし、３１自治体を訪問するなど大奮闘しました。 一方、「東日本コース」は順調に各県をめぐり、２２日は南アルプスそびえる山梨県にはいり、要請や宣伝・集会にとりくみました。 沖縄県内３１自治体を訪問 早朝宣伝・ビラ配布行動から、石垣島・宮古島など離島もふくめて３１自治体の首長および議会へ直接訪問して要請したほか、スタートとなる１９日には、学習会をかねた決起集会を那覇市内で開催しました。 自治体への要請行動は、２１日まで連日参加した国公労連の山谷中執をはじめ、５日間連続でとりくまれました。共通した反応は、「公務員制度改革について具体的な内容がわからない」「国は、地方分権で仕事を押しつけるが、財源は移譲しない」「市町村合併についても先に合併ありき」などであり、国のやり方について多くの不満を持っていることを実感しました。 また、「みなさんのおっしゃっていることはその通りです。立場が違うので、いっしょにとりくむことはできないが、ぜひ、がんばってほしい」と激励も受けました。 各議会でも、「６月議会に提案していきたい」と即答をもらったり、「各政党にも要請した方がよい」とのアドバイスも受けました。 １９日の決起集会には、公務労組連絡会の若井事務局長を講師にむかえて、公務員制度と労働法制問題について学習を深めるとともに、国公労連の「不利益遡及」裁判闘争の沖縄県内からの原告団が参加者に紹介され、決意が表明されました。 キャラバンでは、５日間連続の早朝宣伝行動、県労連宣伝カーからのテープによる宣伝をとりくみました。米軍基地県内・国内たらい回しに反対する市長の誕生した宜野湾市では、この宣伝を聞いていた市民から差し入れとカンパをいただいたときは、はなはだ感激しました。また、宣伝行動とあわせて、連合・自治労加盟の労働組合も訪問し、「公務員制度改革」などにかかわって懇談、「対話と共同」を大きくひろげました。 最終日の２３日に開かれた「『働くルール』確立を５・２３決起集会」では、自治体要請を中心としたキャラバンの報告、各単産・単組からの職場実態をふまえた決意表明、労働法制の大改悪に反対する決議の採択をおこない、集会後に那覇のメインストリート国際通りをデモ行進して、この５日間のキャラバン行動を終えました。 これらの行動には、マスコミの取材もあり、地元紙に掲載されました。 山梨の昼休み集会 前夜より山梨県に入ったキャラバンカーを甲府駅前にとめて、２２日の早朝は２０名以上が参加して、４５分間にわたり宣伝を実施しました。宣伝では、国公労連の先水中央執行委員、山梨県国公の川口事務局長らがマイクを持って通勤の人たちに訴えました。 １０時より、山梨県知事・県議会議長、甲府市長・市議会議長への要請行動にとりくんだほか、県経営者協会会長や市長会会長、町村会会長などの諸団体に対しても、４つキャラバン隊を編成して、要請行動をおこないました。 民主的公務員制度の確立を求めた申し入れでは、「人事院勧告の評価」「公務員のスト権・団結権」などについて、率直な質問と意見も出されました。 また、正午過ぎには、公務員制度課題とともに、有事法制廃案、労働法制改悪反対など悪法阻止の課題を掲げて、甲府市の中央公園で集会を開催しました。 集会には、県国公、医労連、年金組合、福祉労、生協労組、自交総連などから約70名の組合員が参加し、山梨県労の佐藤議長、県国公の上野議長が挨拶、また、国公労連先水中執より、公務員制度や有事法制、労働法制改悪にかかわる情勢報告がありました。これを受けて、福祉保育労、自交総連など各職場から決意表明があり、高教組から戸田委員長が連帯あいさつをしました。 午後は、甲府市内で宣伝行動でビラ配布などをおこない、同日夕方には埼玉に引き継がれました。 以上 |