発行:全労連・全国キャラバン行動事務局=公務労組連絡会
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京都総評は、27日を起点に3日間かけて府内全自治体を訪問、地域の人たちと対話をひろげるため奮闘しました。 一方、北陸・福井では、地域の医療体制の拡充とも結びつけ、国立病院の賃金職員の雇用確保を求めて、地方議会へ請願しました。 京都で3日間の行動 早朝宣伝には2カ所合わせて約40名が参加し、京都府庁・京都市役所の職員や近隣職場へ出勤する人たちに、政府がすすめている公務員制度改革は労働法制改悪や有事法制などとも一体の攻撃であり、行政の変質がすすみ、仕事のやりがいを奪うものであることを宣伝カーから訴え、ビラを配布しました。 その後、京都府・京都市をはじめ、京都府下全自治体への要請行動、地元国会議員や労組・民主団体への要請行動にとりくみ、27日は亀岡市以南で行動を展開しました。各自治体への要請では、公務員への批判が強まるもとで、現状を変える必要があるとの意見も聞かれましたが、住民本位の行政運営の必要性には、多くの自治体で認識が一致し、また、「公平・公正な評価は大変難しい」という声も多くありました。自治労連が出した朝日新聞の意見広告にも関心がよせられ、対話がすすみました。 一方、国会議員要請は、アポなしで訪問したため、秘書や事務所職員対応となりましたが、ある官僚出身の野党議員事務所では、議員夫人から「民間と同じであってはならないし、国民の目線で仕事をする公務員であるべきと思う」との表明もありました。 27日夜には、京都総評、労働法制改悪反対京都連絡会、京都公務共闘の共催で、「労働法制改悪反対!公務員制度改悪反対!京都労働者決起集会」が200名の参加で開催され、終日ともに行動した全労連の井筒幹事や、国公近畿ブロックの秋山事務局長から情勢報告がのべられるとともに、6月5・12日には、公務員制度改悪、労働法制改悪、有事法制阻止を一体として掲げる「全府下統一行動」を配置し、京都市内では宣伝行動・デモなどでたたかうことが確認されました。 キャラバン行動は、引き続き28・29日ものべ28名が参加し、京都府北・中部や山城地域で27日と同様の行動がとりくまれ、「住民本位の行政サービスを行う必要がある」「職員がやりがいをもって働くことが必要」「公正・公平な能力評価は極めて困難」などの認識が多くの自治体で示されるとともに、市町村合併などについても意見交換しました。 福井で議会請願 早朝7時30分からは、JR福井駅前で宣伝行動を実施し、約20名が参加してビラ配布にとりくみました。キャラバンカーには、国公労連の近藤中央執行委員、県国公の黒川幹事が上がり、通勤の人たちに対して、マイクで呼びかけました。 その後、民主的公務員制度の確立とともに、国立病院の独立行政法人化を前に、賃金職員の雇用継続を求めて、国立北潟病院の周辺の自治体に足を運び、三国町、芦原町、金津町の各議会に請願しました。請願行動には、県国公の仲間とともに県労連から平澤事務局長はじめ5名が参加しました。要請では、「公務員制度改革」の内容がまだよく知られていないこともあり、先方からの質問が中心でしたが、請願については「議会に諮る方向で検討したい」との回答をもらいました。 キャラバン隊はふたたび福井市内にもどり、昼休みには、42名の参加により春山合同庁舎前で集会を開きました。集会では、県労連の北出議長があいさつし、国公労連の近藤中執から情勢報告がありました。午後からは、嶺南地域労連の仲間も合流し、敦賀市、美浜町の議会に対して、午前中と同じ趣旨で要請しました。 これらの要請行動を終え、17時15分からは、敦賀市内の商店街で宣伝行動をとりくみ、嶺南地域労連をふくめて15名が参加しました。その後、キャラバンカーを岐阜に引き渡し、無事、1日の行動を終えることができました。 議会要請では、まだまだ「公務員制度改革」のねらいや問題点が十分に理解されておらず、地域から宣伝や対話をひろげていく必要性を実感する行動となりました。また、県国公主体の行動でしたが、ほとんどの単組から結集があったことも、キャラバン行動ならではの成果となりました。 以上 |