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長野県国公は、１００万署名推進と公務員賃金切り下げ反対の課題で、長野県労連加盟単産に要請を行いました。１０月２４日現時点で９４５筆を県国公で集約しています。 １０月３日には、県国公・清水議長を先頭に６名で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）長野地方本部に要請。ＪＭＩＵ長野地本４役全員の５名でたいへん丁重な対応をしていただき、１００万署名の用紙２００枚を持参したところ、「組合員は５００名以上いるので、全員に署名用紙１枚を配布したい」と署名協力に快諾していただき、署名用紙はおって郵送することになりました。 要請の中で県国公からは、公務員制度改革にかかわって、公務職場に「能力・業績主義による人事管理」が導入された場合の危険性、国民への不利益について説明し、理解を得ました。ＪＭＩＵ長野地本からは、能力・業績主義賃金で職場は、ベテラン職員が若手に仕事を教えない、時間を要する開発を遠ざけるなどの問題が現実化しており、企業、労働者の技術力低下による苦情や不良品が増大していることなどが語られ、１００万署名への協力を積極的に受け入れていただきました。 また、県国公に対する要望として、○地域に国公の仲間の姿が見えず、民間労組にとって国公が遠い存在になっている。もっと地域の行動に積極的に参加してもらいたい。○行政に関する様々な情報をわかりやすく提供して欲しい。そうした情報提供から、たたかいを組織したり、行政を国民本位に改善したりする共同が広がっていくのではないか、などが出されました。 この要請を通じて、県国公幹事会、各単組が連携して、地域行動を発展させる努力が必要であることを痛感しました。また、１００万署名要請についても、ＪＭＩＵ長野地本から「もっと早く要請を。遠慮せず、どんどん要請・対話を展開すべきだ」との意見も出され、署名や対話のとりくみに全力をあげるべきことが再確認されました。 ＪＭＩＵ長野地本は、組織拡大に力を入れており、この１年間で新たに１１５名を拡大し、５支部が結成されています。「不当労働行為をくりかえしてきた企業で、ＪＭＩＵ加盟労組が立ち上がった途端に、不当労働行為がピタリと止まる。いま某大企業の中に支部をつくろうと組織拡大を強化している」と熱く語るＪＭＩＵ長野地本４役のみなさんに、たたかう労働組合の原点を見ました。 １０月１０日、１５日には、長野生協労連、長野高教組にも要請し、署名協力への快諾をいただいています。長野県国公は、残り１カ月間となった１００万署名集約に全力で奮闘していく決意です。（長野県国公事務局長・小林秀光メール通信員発） ★残り1カ月、署名目標達成へ職場・地域で 大奮闘を〈公務労組連絡会が呼びかけ〉 「公務員制度改革署名」２００万目標総達成の呼びかけ 公務労組連絡会に結集するみなさん 全労連・公務労組連絡会がとりくんでいる「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」（公務員制度改革署名）の最終集約が１か月後に迫ってきました。現在、全国の仲間の奮闘と協力で２５万筆が集約されています。しかし、目標の２００万筆から大きく立ち遅れており、重大な事態となっています。 みなさん いま、日本は、失業・倒産の増大、株価の低迷、勤労者所得の低下と消費の冷え込み、生産の縮小がつづき、国民生活と地域経済は破局的様相を示しています。にもかかわらず小泉政権は、国民にさらなる「痛み」を押し付ける経済・財政・社会保障などの構造改革をおしすすめるとともに、日本を「戦争をする国」とする「有事体制」で国民の自由と民主主義を圧殺しようとしています。 国民いじめの悪政と戦争態勢を許さず、国民の「いのち」「くらし」を守る民主的な公務員制度を確立するたたかいは、いま正念場を迎えています。 みなさん 政府・行革推進事務局は、公務員労働者から憲法に保障された労働基本権を剥奪したまま時の政権と財界に奉仕する公務員づくりの国公法・地公法「改正」法案を２００３年の国会提出をめざして、急ピッチで作業をすすめています。情勢は一刻の猶予も与えていません。 すべての組合と組合員のみなさん 一、署名をおこなっていない組織は、ただちに署名にとりくんでください。 一、署名していない人は、自ら署名してください。 一、家族、友人、知人に署名をお願いしてください。 一、近隣の民間労働組合や職場に署名の協力をはたらきかけてください。 １２月４日には、全国から２００万署名を国会に提出し、民主的公務員制度確立にむけて流れを変えましょう。残された１か月余、職場・地域で大奮闘されることを心から呼びかけるものです。 ２００２年１０月２５日 日本自治体労働組合総連合中央執行委員長 駒場忠親／全日本教職員組合中央執行委員長 松村忠臣／日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長 堀口士郎／特殊法人労連等労働組合連絡協議会 議長 柳沢 淳／郵政産業労働組合中央執行委員長 田中 諭／日本医療労働組合連合会中央執行委員長 田中千恵子／全国福祉保育労働組合中央執行委員長 茂木初子 以 上 |
