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本日、公務労組連絡会は、「民主的な公務員制度改革を求める請願署名」の２００万筆達成（国公労連として１００万筆）をめざして、労働組合・民主団体の中央本部に対して、７月に引き続いて２度目の要請行動を行いました。行動には、公務労組連絡会・駒場議長（自治労連委員長）をはじめ、堀口副議長（国公労連委員長）など、自治労連、国公労連、全教、郵産労を中心に公務労組事務局を含め１５名が参加しました。 ★マイナス人勧・不利益遡及攻撃などの無権利状態をさらに拡大する公務員制度改悪 公務・民間の共通の目標＝働くルール確立へ共同広げよう 新聞労連 国公労連は、堀口委員長、岸田書記次長、先水中執が参加し、出版労連、全印総連、新聞労連、新日本婦人の会に対して要請を行いました。 残念ながら本部役員が留守だった新聞労連本部では、東京地連・大熊書記長が対応しました。 堀口委員長の、「マイナス人勧や不利益遡及などのような、労働条件の重大な不利益変更にあたっても、労働組合が関与できないシステムになっている。政府の公務員制度は、今よりもさらに権利の後退をもたらすもので、行政を民主的に転換させるという立場からも許すことはできない」との訴えに対し、大熊書記長は、「昨日会議があったばかりで、しばらく大きな催しはないけれど、加盟組合へ行くときなどに呼びかけたい。東京地連には、関東の地方紙の組合が加盟しているが、『これからは１企業、１単産だけで要求前進はない』と話し合っている。人勧と民間が影響しあって来春闘は、もっと厳しくなるのではないか。共通の目標に向かって一致できるところは共同できると思う。こちらからお願いすることもあるでしょうが、東京地連としても協力したい」と述べ、参加者は力強く励まされました。 新日本婦人の会本部では、米山事務局次長が、「週末に中央委員会があり、各県の代表がきます。その場で呼びかけましょう。他には、時間があまりないので、東京周辺をピックアップして、できるだけ協力しましょう」と要請を快諾いただきました。 新婦人が最近おこなった「家族の残業チェック」のとりくみでは、国公労連も新婦人のとりくみを参考にして７月に「家族の残業アンケート」を実施したことから、「働くルールの確立は、労働者だけでなく家族にとっても重要。いままで家族はあきらめてしまっていたが、改善の道があることをとりくみで広げたい、国家公務員のみなさんには、ぜひ専門性を活かして役割を発揮していただきたいです」と、国公労働者のとりくみに大きな期待が寄せられました。 出版労連、ＭＩＣ、全印総連でも、残された期間が少ないので身近な範囲ながら、協力の約束をいただき署名用紙を預かっていただきました。 残すところ半月余となった「１００万署名」の推進へ、全国の仲間が全力をあげましょう。 以 上 |
