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行革推進事務局は、１０月２３日午後、「新人事制度２次原案」の内容に関する第６回交渉（９月２７日実施）で、国公労連が「評価制度の恣意性排除」を徹底追及し、曖昧なままでの「国公法改正」作業中止を求めたことに対し、推進事務局側が「次回、責任ある回答をする。」と約束していたことに関わって、以下のとおり回答しました。 また、試行に向けたスケジュールとして「評価制度の今後の検討の進め方について」を示し、これに関する説明を行いました。 １．積み残し課題への回答（高原参事官） 【回答内容】 ９月２７日に行われた話の中で、国公労連側から「能力評価制度の内容が完全に明らかになっていない中で、試行をどう進めるつもりなのか。そこが明らかになっていなければ、国公法改正作業もできないのではないか。」との疑問が出されていたので、お答えする。 能力評価制度については、どこまでを国公法でカバーして規定するのか、が問題となるが、２次原案のまま入れるわけではない。現時点では国公法改正の基本的考え方、大枠を書いている段階で、制度の詳細は、今後の検討を踏まえて、法律、下位法令で規定することになるだろう。４月からの評価の試行を踏まえながら詳細について検討し、これから固めていく予定だ。 国公法改正の中味については、職員団体と交渉・協議をしていくし、詳細な内容についても意見交換していくつもりだ。 【主なやり取り】（○：国公労連、●推進事務局） ○ 国公法には新人事制度の基本を示すことになるということだが、能力等級制度を軸に職員の評価、育成、任用などトータルな仕組みをつくるとなると、評価と任用はどのレベルで規定することになるのか。新たな法律か政令か、それとも人事院規則なのか。この間の議論の一つの焦点はそこにあったはずだ。国公法の中かどうかの議論も煮詰まっていないが、そこはどう考えているのか。こちらとしては、先ず、基本的考え方の中味を知りたい。 ● 評価制度をどう国公法に取り上げるのかということについては、「そこは検討していく。」と言ったとおりだ。 ○ 仕分け作業はこれから、ということか。 ● そうだ。必ず議論するときがくると思うが、それは国公法の改正案を示した時になるだろう。書き過ぎだとか、書いてないとか、いろいろ意見があるだろう。条文をどこまで示せるかによる。試行については、全体をセットして法律を作るという方法もある。 ○ 現行の国公法は（改正されるまで）引き続いていくのではないか。 ● もちろん、段階的制度をとらざるを得ない。皆さんとも議論をしていかないといけない、と考えている。どうやって制度を良くしていくかは、試行などで固めていくことになるだろう。以上がこれまでの宿題に対する答えだ。 ２．評価制度の試行についての説明（鈴木参事官） 【説明内容】 今後のスケジュールであるが、平成１８年４月から能力等級制度に移行することを前提に逆算すると、あまり時間はない、と考えている。 平成１７年度に全面試行し、運用上の微調整を行って回していくことになるが、その時点では、評価制度の本格的な制度設計が終わっていなくてはならない。したがって、平成１５年度は全ての府省で行政職を中心に、「本格試行」につなげるための「一部試行」を行う。平成１６年度は全職種での試行を行い、平成１７年度は評価制度の骨格的部分を動かしてみて、検証する。 平成１６年度から「本格試行」を行うとすると、今回の「一部試行」には全省に何らかの形で参加してほしいと思っている。対象は全省の全組織ではなく、一部でもいい。実際に評価制度を一定期間、実施・検証し、その結果を使って良くしようとすると、早く始める必要があるので、来年４月実施を目指している。各省庁の業務運営サイクルで、１〜２ヵ月ズレ込むことはあるだろう。来年１月から各省の部内の準備や、評価者訓練、各単組組合との協議など行う必要があり、そうすると年内には試行内容を固めなければならない。 今日お渡しした「評価制度の今後の検討の進め方について（案）」が、試行内容の当面の検討体制だが、検討のたたき台として示したので、協議していきたい。今まで、各省と議論して意見をもらってきたが、突き詰めると大項目になるだろうと思う。他にも細かい問題はある。大きな土俵で認識を共通にしたうえで、見てほしい。能力評価、能力基準をどうするのか、組織、等級別にどう書くかなどについては、こちらから案を出して協議するつもりだ。 業務目標をどう立てるのか、評価段階の決定方法はどうするのか、結果のフィードバックはどうやるのか、などの諸問題も残っている。任用や給与との関連はどうなっているのかなど、そういう問題意識を持って試行に入っていきたい。年内には大方の合意を得て、１月から各省が省内で準備していけるようにしたい。１ページにある「民間シンクタンクの専門家による講演会」は、スケジュールの枠外の話であるが、各省人事担当官、職員団体に参加を要請したい。 【若干のやり取り】（○：国公労連、●推進事務局） ○ 講演会がスケジュールの枠外であるならば、「施行に向けた諸作業の基礎とするため」という位置付けは不要なのではないか。それであれば認めることは出来ない。 ● 気持ちの上でそう考えているのでそのように書いたが、意見は承知したので、その部分は削除する。 ○ 今日の提示は、試行に関わって案として示されたものと理解する。必要な検討を行い、中味については早めに意見を言うが、各府省の準備段階における各単組との関係をぜひ検討してもらいたい。実際に運用が大事というなら、試行の準備段階でどういう論議をしていくかが求められる。 ● 実際問題、各府省が試行をやらないといけない。そこで組合を無視してやったら、大変なことになる。 ○ これに関する意見等は、別途、申し入れる。 以 上 |
