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全労連の統一行動日となった２０日、東京では、各産別共闘・単産の中央行動が都内各所で展開されました。国公労連は、各単組本部、本省支部の仲間や、東京国公の仲間と、各本省庁前での早朝宣伝行動からスタート。総務省前の宣伝カーから、第３水曜日の定時退庁を呼びかけるとともに、公務労働者の働くルールと生活を守ろうと訴えました。 昼には、日比谷野外音楽堂で開催された全労連主催「小泉『改革』ＮＯ！雇用・くらし・いのち・平和を守る中央総決起集会」に結集するとともに、並行して、独立行政法人国立病院機構法案に関わっての衆院議面行動を実施しました。 中央総決起集会には、公務各単産をはじめ、交運共闘、ＪＭＩＵ、商サ連などから３０００人が結集し、秋年闘争における諸課題の実現とともに、小泉内閣による悪政阻止、不況打開、アメリカによるイラク攻撃阻止などにむけて、たたかう決意を固め合いました。 集会では、熊谷議長の主催者あいさつ、日本共産党の筆坂衆議院議員の国会情勢報告をかねたあいさつなどのあと、坂内事務局長が「行動提起」しました。そのなかで、坂内事務局長は、「公務員制度改革」にかかわるＩＬＯ勧告にふれ、「全労連の主張を全面的に認める勧告が結社の自由委員会から出される」と報告し、労働基本権回復など民主的な公務員制度の確立の重要性を訴えました。また、全労連公務部会を代表して、自治労連の三宅書記長が決意表明しました。 こうしたなか、国公労連をはじめとする公務労組連絡会の仲間は、参加者に「公務員制度署名」の署名用紙を手渡して、「一人でも多くの協力を」とよびかけました。 また、「中央総決起集会」に引き続いて開かれた年金者組合の集会でも、国公労連・堀口委員長が激励あいさつを行い、全国から集まった諸先輩に「公務員制度署名」への協力を求めました。 こうした奮闘の結果、２時間ほどで国公労連は１０３７筆を集め、公務労組全体で２１１６筆の署名を集約することができました。 いよいよ１２月４日の公務労組の中央行動では、署名提出の請願行動がとりくまれます。この行動では、衆・参のすべての議員に署名を提出し、請願の紹介議員になってもらうよう要請します。 ＩＬＯ勧告など国際世論の高まりのもと、署名の力で、国会の中へ民主的公務員制度実現の風を大きく吹かすことが求められています。最後の最後まで“国民の中へ、国民とともに”がんばりましょう。 | |||
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