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★１２月４日にとりくむ「１００万署名」全国会議員要請行動の準備作業（すべての国会議員の地元選挙区にあわせて、署名を割り振る作業等）を、１２月３日の朝から国公労連本部で行います。職場・地域の署名、要請先の署名を、残らず回収していただいて、１２月２日（月）までに、国公労連本部へ送ってください。 ◆100万署名提出を前に議員要請行動−ＩＬＯ勧告の内容も伝える １１月２７日、国公労連は、公務労組連絡会に結集して、「公務員制度改革」の課題で国会要請行動にとりくみました。この日の行動は、１２月４日の「公務員制度改革署名」の提出が目前にせまったもとで、野党議員を中心に約２５０名の事務所を訪問し、請願の紹介議員となってもらうよう要請しました。要請行動には、公務労組各単産・単組の本部役員など５０名が参加しました。 要請行動の参加者は、国民大運動実行委員会などが開いた衆議院議員面会所での定例昼休み集会の終了後、「要請書」などを持って、手分けして衆・参の国会議員会館へむかいました。 日本政府に「公務員制度改革」の再検討などを求めるＩＬＯ勧告が出された直後でもあり、要請行動では、その画期的な内容も各党議員に伝えながら、労働基本権回復などＩＬＯ勧告にもとづく公務員制度改革の実現を訴えました。 訪問した議員事務所では、「請願の紹介議員になるので、署名を持ってきてほしい」「昨年の請願でも了承した内容であり、問題ないと思う」「前向きに検討したい」など、ただちにこころよい返事があったところが数多くみられた一方で、昨年とりくんだ「公務員制度改革署名」で請願紹介を引き受けた議員のなかにも、「請願事項に、『公務員制度改革大綱の撤回』という文言が入っているので紹介議員になれない」（公明党議員）と難色をしめした議員もいました。 また、１１月２１日に採択されたばかりのＩＬＯ結社の自由委員会勧告の優れた内容や、総務省が「勧告は承服できない」などの見解を明らかにしたことなどを伝えると、「ＩＬＯ勧告を政府が守らないことはおかしい」と理解を示す議員もいました。 こうした要請の結果からも、与党各党議員や、請願紹介に難色を示している議員もふくめて、１２月４日は、各地域から集めた署名を手渡し、「地元の声」として議員にねばり強く働きかけていく必要があります。 臨時国会における請願採択を目標としつつ、来年の通常国会にも「公務員制度改革」関連法案の提出・審議がねらわれるもとで、民主的公務員制度確立の要求への賛同を国会の中にひろげることが緊急に求められています。 そのためにも、職場で集めた署名はすべて国会に集中させ、意気高く１２月４日の請願行動にとりくみましょう。（「公務労組連絡会ＦＡＸニュース」２００２年１１月２８日No.367を加工して転載） | |||
| 以 上 |
