| |||
※「公務員制度改革」闘争ニュース（全労連「公務員制度改革」闘争本部発行）2003年2月6日《No.21》より転載 「公務員制度改革」関連法案の国会提出がねらわれるもと、全労連「公務員制度改革」闘争本部は６日、日本共産党議員団との懇談会を開きました。懇談会では、政府がすすめる「改革」の内容や昨年１１月のＩＬＯ勧告などについて意見交換するとともに、国会内外での共同したたたかいの強化を確認しました。 懇談会には、日本共産党から衆参７名の国会議員が参加し、全労連からは熊谷議長をはじめ、闘争本部委員など１１名が出席しました。 ◆国民生活との関連を明らかにする必要性を指摘 国会議員会館内で開かれた懇談会には、吉井英勝衆議院議員（国会対策副委員長）を先頭に、春名直章衆議院議員、参議院から、吉川春子、宮本岳志、八田ひろ子、小泉親司、吉岡吉典の各議員、それぞれの議員秘書が出席しました。 はじめに、議員団を代表して吉井議員からあいさつをうけ、全労連からは熊谷議長があいさつしました。その後、国公労連小田川書記長が「公務員制度改革の敬意と現段階の争点」と題して報告し、これまでの「公務員制度改革」の経緯や行革推進事務局での現段階における作業状況などを明らかにしました。 また、これを補足して、若井自治労連副委員長、東森全教書記長が、地方公務員や教員をめぐる状況などについて報告しました。 意見交換では、出席した各議員から、「民間で賃下げやリストラが強行されているなかで、公務員に対する国民のきびしい目がある。そのことから、公務員の働き方が国民生活とどう結びついているのか、どのような役割を果たしているのかをわかりやすく国民の中に示していく必要がある」（吉川議員）、「ＩＬＯ勧告などの成果を国会で生かすためにも、関連法案が提出されなくとも、各委員会で取り上げるべきだ」（八田議員）、「公務員制度改革は、小泉『構造改革』という大きな流れから出てきたものだ。そのためにも、公務労働の原点をおさえた国民的なたたかいが必要。『法案見送り』などの報道あるが、片山総務大臣は、地方公務員改革の関連法案提出を公言している。野中前幹事長を公務員制度改革推進委員長にすえた自民党の動きも注視したい」（宮本議員）など、今後の運動ともかかわる率直な意見が出されました。 また、宮本議員からは、共産党が「天下り禁止法案」の提出にむけて作業をすすめていることが報告され、「みなさんの意見を聞きながら、より良い法案をまとめたい。ぜひ力添えをお願いする」と協力が要請されました。 ◆４つの委員会が協力して「プロジェクトチーム」を編成 闘争本部の坂内闘争本部長（全労連事務局長）は、「公務員に対する国民のきびしい声は確かにあるが、最近は流れが変わってきたのではないか。『マイナス勧告』以降、それが年金給付額などに連動することなどの事実を通して、公務員賃金への理解もひろがりつつある」とのべ、この間の運動の特徴などを指摘しました。 また、岩田闘争本部事務局長が、「政策・運動ともに、労働組合とのより緊密した連携に努力してほしい。とくに国会内での野党共同のたたかいを追求してほしい」との要望がのべられ、堀口副本部長（国公労連委員長）は、「国会内で連携してたたかう必要を痛感している。制度の中身が複雑であり、審議する委員会も多岐にわたっている。そのなかでポイントを押さえた政府追及が必要。民主的公務員制度の確立、労働条件決定システムのあり方、国民生活との関連などを中心に、共産党らしい追及の方向を検討してもらいたい」と要請しました。 これらの要請にも応える形で、最後に吉井議員から「共産党として、内閣・総務・厚生労働・外務の４つの委員会を軸に、『公務員制度改革プロジェクトチーム』を立ち上げる。チームの中に窓口をつくってみなさんとの対応を強めたい。こもごも意見が出されたように、この問題が国民要求とどう結びつくのかという点が重要だ。安全が脅かされ、住民サービスが切り捨てられているところに国民の不満があり、そうしたことを通して認識を共有する必要がある。法案の提出がねらわれるなかで、今日の懇談会を契機に、みなさんとも連絡を取り合いながら今国会のたたかいをすすめたい」とまとめの発言があり、懇談会を終了しました。 | |||
| 以 上 |
