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国公労連は、２月７日午後、１月２９日の交渉で室長が「実質的な協議ができるよう、来週にも交渉に応じる」と回答したことを受けて、推進事務局と交渉を行いました。 これには国公労連から堀口委員長、山瀬副委員長、小田川書記長、岸田書記次長ほか４名が参加し、推進事務局側は春田室長、高原参事官ほかが対応しました。やりとりの概要は以下のとおりです。（注；○は国公労連、●は推進事務局） 交渉では、冒頭、堀口委員長が、前回の回答をふまえて推進事務局での作業状況を明らかにするよう求めたことに対し、室長は要旨以下のとおり回答しました。 【 推進事務局の回答要旨 】見通しがついた段階で、示せるものから示す ● １月２９日の交渉で、「来週前半にも、誠実に交渉に応じたい」と回答していたが、今週このタイミングになってしまった。昨日も電話をもらっていたが、時間の関係でお会いできなかったことを、冒頭、お詫びしておきたい。 ● 前回、これからの議論の進め方について、議論を進めやすい状況を作っていく、法案が全て固まってからではなく、項目的に示せるものから示して議論をしていきたい、とお答えした。その回答をふまえ具体的な努力をしていきたいと考えているが、今日のところは、まだ具体的に議論できるほどまとまったものは示せる状況ではない。出来るだけ早く、制度としてある程度形になったものをお示ししたいと考えていた。その見通しがついた段階で、日程の調整をしたい。 【 国公労連の主張 】「具体的内容」いつになったら明らかにするのか！ これに対し、国公労連側は要旨以下のとおり厳しく追及しました。 ○ まだまとまっていない、出来るだけ早く示す、というが、いったいいつになるのか。前回の交渉で、法案の第一義的な提出期限である３月14日まで約１か月しかないが、その間に労働組合や各省庁と十分な交渉・協議が出来るのか、法制局の審査が全て終わったような段階の法案を示されても実質的な交渉・協議ができるのか、との疑問をぶつけたはずだ。今日の段階で具体的なものを示せないなら、いっそ「３月提出にはこだわらない」と回答すべきではないのか。 【 主なやりとり 】室長「近々、中身のある話が出来るよう最大限努力する」 これに対し、春田室長は次のとおり再回答しました。 ● どういう形で示せるのかは作業中であり、必ずしもそんなに先にするつもりはない。具体的に何日までにとは言えないが、言えるときが来たら日程の調整を行いたい。条文の形で示せる段階ではなくても、まとまった部分だけでも議論できるものは示していきたい。これが最後の案という形で示して何も議論ができない、ということにはならないようにする。 ○ ＩＬＯ勧告が指摘したのは、日本の国家公務員制度を検討するとき、その骨格に労働基本権問題を据えなさいということであり、まさにそこが重要なのである。もしそれが抜けるようなら勧告に抵触することになるが、そこをどのように認識しているのか、明確にしていただきたい。また、勧告そのものについても今回の議論の対象とすべきではないか。 ● ＩＬＯ勧告に関する議論を全くしないとは言っていないし、議論の対象とすることはやぶさかではない。何を議論するのかについて、範囲を限定することはない。我々が進めようとしている議論の中で、必要に応じて答えていくことになる。 ○ 自民党の行政改革推進本部に公務員制度改革委員会が設置され、委員長に野中広務元 幹事長が就任し、今週から動き出していると聞く。事務局はどのように対応しているのか。 ● 自民党の行政改革推進本部には特殊法人改革や規制緩和などの委員会がある。公務員制度については委員会がなかったので、横並びで出来たものだ。既に会合が持たれているが、そこでは大綱のこのポイントが法案になるというような、これまでの経過説明と事実の報告をしただけだ。与党との話し合いだけで進めていくことはない。与党と協議をするとなったら、もちろんみなさんとも協議をする。 ○ 出来るだけ早く中身を示すということだが、我々は１２月にも同じ思いをさせられている。そんなに先にするつもりはない、何も議論が出来ないということにはしない、と言うなら、来週にも交渉に応じるべきではないか。 ● 法案提出をめざして作業をしているが、審議してもらって法案が通らないようなスケジュールは組んでいない。労働組合との交渉・協議の保障、法案提出の事実上の仕切、国会での審議期間の保障、これら３つの点を見ながら進めていかなければいけないと思っている。組合への提示は、来週とは言えないが、３月になることはない。整理が出来た段階で、全部そろわずとも、ある程度議論出来るものは議論したい。来週にもう少し中身のある話が出来るよう、最大限努力する。大綱決定の時、皆さんから協議に十分な時間がなかったとの指摘を受けたが、私としても問題があったと認識しているし、そのようなことがないようにとの姿勢である。 この回答を受け、堀口委員長は以下のとおり交渉をまとめました。 ○ スケジュールにかかわって、労働組合との交渉・協議の保障、法案提出の事実上の仕切、国会での審議期間の保障、の３点が基準となるとのことだが、そもそも我々との交渉・協議を十分に踏まえなければ法案の提出など出来ないはずだ。３つの中でも、我々との交渉・協議を第一義的に行うよう、強く求める。中身のある交渉・協議のためには、いつから始めるのかがポイントとなる。来週にも、どのように進めるつもりなのか明らかにするよう、強く求めておく。 | |||
| （以 上） |
