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★１６町村で民主的公務員制度求める意見書採択（6/24現在） 長野県国公？ 長野県国公は、全労連・全国キャラバンの“網の目キャラバン行動”として、県下のすべての自治体への「民主的公務員制度の確立を求める請願・陳情『意見書採択』行動」にとりくんでいます。< この自治体請願行動は、当初、長野県国公独自のとりくみとして動き始めていましたが、長野県の広大な面積と、１２０もの自治体があることから、自治労連と高教組の仲間に呼びかけ、三者共同のとりくみとしました。 長野市については、共産党議員団の６名の議員の方に紹介議員となっていただき、請願に切り替えとりくみました。いくつかの自治体からは、議会での説明や資料の提出を求められました。議会の説明の席では、緊張している私の説明を、各議員が真摯に聞き入り、「天下りの規制緩和は、みなさんから見て有利なことなのになぜ反対するのか？」「能力・業績主義は私の会社でも同様のことをやっている。何がいけないのか？」「公務員は安定しているのに、人勧で給与を上げろというが、この不況下で何を考えているのか？」などと率直な質問が出されました。 また、これとは逆に、天下り規制の必要性や、自治体に対する国の強権的押し付け行政への強い不満、キャリア制度の問題点など、私たちの主張に対する理解と共感が深まる意見も出され、手応えを感じた自治体もありました。 これらの意見を今回の教訓としてとらえ、今後のとりくみとして、地域に根ざした、すべての市民に理解してもらえるようなとりくみをしていきたいと思います。 議会での採択状況は、６月２４日現在で、１２０市町村中２９市町村から回答があり、採択１６町村、趣旨採択２町、継続審議８、不採択３となっています。 採択状況も気になるところですが、このとりくみを行う中で、日頃、名ばかりで実質は動きが無かった「長野県公務労組連絡会」が共同した力を発揮できたことは大きな前進です。 今回のキャラバン行動を契機に、長野県公務労組連絡会が再始動し、来月には「公務員賃金カット反対！賃下げ・不況の悪循環を断ち切ろう」と２度にわたる共同の宣伝行動も計画されています。 長野県国公は、民主的公務員制度の確立に向けて地方から意見を発信し、地域に根ざした運動の広がりを大きく進めるために、今後も奮闘していきます。
〈愛知国公〉 全労連・全国キャラバン行動（愛知は５月３１日〜６月２日）の提起を受け、愛知においては、ただ「全国キャラバン」を受け入れるのではなく、「愛知総行動」として５月１カ月間の闘争期間を設定し、公務労組の共同を主体に地域労連とのヨコの連携を重視しながら、地元選出国会議員要請行動、自治体キャラバン、シンポジウムなど国民世論を変える大運動を展開することをめざしました。 そのために、まず、一昨年から継続してきた公務員制度改悪阻止共闘会議（愛知国公、愛知公務共闘、東海ブロック国公）の構成組織に県労連に加わってもらい、４月１６日に共闘会議主催で学習決起集会を開催し「愛知総行動」の成功にむけて、自治体や教員の仲間も含め１６０人の参加で意思統一しました。 国会議員地元事務所要請行動では、愛知国公・地区国公が中心となり、自治労連、そして地域労連との共同で、５月上旬から衆参３０人の国会議員地元事務所へ要請を行いました。要請では、野党の事務所では公務員制度改悪阻止に対し概ね理解を示し、ある民主党の議員本人は、「官僚の天下りはひどい。改革では現場の公務員が馬鹿を見ないように努力したい」との回答を得たほか、自民党の事務所では「国家公務員と地方公務員がそろって要請に来ることは重要なことだ」との発言もありました。 自治体キャラバンでは、５月１９日から２６日まで、県下５４自治体への要請行動を自治労連を主体に愛知国公・各単組役員も参加して、合併問題などの地域の課題とともに公務員制度改革について要請を行いました。自治体当局の反応はまだ鈍いものの、参加した自治体の仲間からは「国公が来たことで当局の対応が以前とは違っていた。共同した要請は重要だ」との感想が述べられていました。 全国キャラバン当日の３１日には、金山総合駅前での宣伝行動につづき、行財政総合研究所・川村祐三理事を招いて「公務員制度シンポジウム」を９２人の参加で開催し、６月２日には早朝宣伝、愛知県・名古屋市・豊田市への要請、昼休み決起集会、豊橋駅前での退庁時宣伝行動を行い静岡県に引き継ぎました。 今回の「愛知総行動」を通じての成果は、行動内容の結果だけでなく、今まであまり共同行動の経験がない愛知国公と自治労連が、今回すべての取り組みでしっかりと共同行動を展開したことです。引き続き、愛知国公と自治労連の共同を軸に、愛知公務共闘、愛労連、東海ブロック国公が頻繁に協議しながら、商工会議所・商店街振興会への要請、連続した宣伝行動、人事院前座り込み、決起集会など、愛労連民間部会も巻き込んだ「マイナス人勧」阻止にむけた共同行動を計画しています。厳しい情勢の下ではありますが、前例にとらわれずダイナミックな共同行動を展開していきたいと思っています。
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