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政府・行革推進事務局は、本日（７／２）午後、各府省に対し、「公務員制度改革関連法案」（国家公務員法「改正」案、能力等級制法案及び給与法「改正」案、官民交流法「改正」案）の「全条文」を提示し、「閣議決定にむけた非公式協議」を開始する旨を伝えた模様です。 国公労連がこの動きを追及したのに対し、推進事務局は「閣議決定日は決まっていない」としつつ、「閣議決定にむけ各省との非公式協議を開始する」「自民党及び与党協議も併行して進める」と述べました。 これを受けて国公労連は、「『見切り発車しない』『国公労連との労使協議をつくす』としてきた経過や、『ＩＬＯ勧告もふまえた協議』を確約してきた経過に照らして、閣議決定を前提に協議を開始する段階にない」「内容にかかわっても、協議を開始したばかりだ」「先にも申し入れたが、延長国会の目的からしても、公務員制度改革関連法案を閣議決定する理由はない」と主張し、厳しく抗議しました。 これに対し推進事務局は、「労働組合との協議を経なければ各省との非公式協議ができないわけではない」「国公労連から出されている質問に答えた部分も条文の中にはある」「『大綱』にもとづき、今国会中の閣議決定をめざして作業を進めていることはくり返し述べてきた」「ＩＬＯ勧告の実施となれば『大綱』とのかい離がある」などとし、「労働組合にも提示したい」と述べました。 国公労連は、「経過の整理、協議の保障がなく、法案が提示できる段階とは到底いえない」と主張するとともに、「法案の閣議決定は断じて認められない。改めて高いレベルでの交渉を申し入れる」と述べました。 以上のような推進事務局の動向もふまえ、明日（７／３）に公務員制度改悪反対闘争本部を開催し、国公労連として闘争強化の意思統一をおこなうこととしています。
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