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長野県国公は、全国キャラバン行動の一環として、民主的公務員制度の確立を求める県下自治体への請願・陳情行動を６月議会に向けてとりくみ、このほど、その結果がまとまりました。 全１２０自治体中、採択４５、趣旨採択５、一部採択３と、多数とは言えないまでも、半数近くの自治体が、国の公務員制度「改革」に、「ＮＯ！」を突きつけた形となりました。（※全国での採択は現時点で１６１市町村。詳細はＰＤＦファイル12KB参照） 正直言って、長野県国公幹事会においても、ここまで数字がのびるとは、議長はじめ幹事の誰も予想しておらず、「やってみるもんだ」と予想外の結果に驚きを隠せませんでした。 今後は、さらに地域からのとりくみを強め、政府による公務員制度「改革」は決して住民本位ではなく、もの言わぬ公務員をつくり出し、結果として住民サービスを低下させることを告発しながら、天下り問題や特権キャリアの問題、自治体に対する国の強権的押し付け行政など、自治体や住民が抱いている不満や疑問にうまくマッチする運動の展開が望まれています。 それには、国公労連、各単組、ブロック・県国公が先頭に立って、公務産別の仲間をはじめ、民間労組の仲間との共同のとりくみを進める必要があります。十分な労使協議もなされず、世界であたり前の働くもののルールさえ無視するような公務員制度改悪を、指をくわえて見ているわけにはいきません。全国から小泉内閣・行革推進事務局に「ＮＯ！」を突きつけ、民主的な公務員制度の確立に向けて、ともに奮闘しましょう。 （長野県国公・宮澤賢次事務局長発） 新聞投書で公務員制度改悪の問題点を 国民に訴える〈全通信沖縄支部〉 全通信沖縄支部では、５月下旬から政府・行革推進事務局が進める公務員制度「改革」の問題点と国民本位の民主的公務員制度の確立を訴えるため、機関による新聞投書行動を行いました。 公務員制度「改革」が広く国民に知らされていない状況の中で、政府・推進事務局が進める「改革」が、天下り禁止や政・官・財癒着根絶などの国民の期待に反するものとなっていることや、民主的な公務員制度確立の重要性をはじめとして、政府の進める「改革」についてＩＬＯ（国際労働機関）から批判されるなど、国際的な働くルールにも反している事実や、公務員労働者の労働基本権の回復を求めることの大切さを訴えました。 今回は、県内２紙に対して、１週間の間隔をあけながら投函したところ、６名の投書が掲載されました。 今後も支部では、国民的な課題や公務員の賃金、労働基本権問題などについて積極的に新聞投書行動を行い、県民に訴えるとりくみを強化していきたいと考えています。（以下、掲載された投書の中から２通を紹介します） ★公務員制度に十分な論議を 照屋勝久（３９歳）「沖縄タイムス」２００３年６月８日付掲載 政府は、今国会で公務員制度改正に関する法案の提出を行おうとしています。 改正の内容は、「天下り」を自由化することや、一握りの超エリート職員の特権人事の温存、一方では、労働基本権を制約したまま政府・当局による人事管理権を強め、「能力・業績主義」の強化を行うというものです。 公務員制度改革の出てきた背景には、相次ぐ政治家、官僚、企業の汚職・腐敗事件に対する国民からの厳しい批判によるものでしたが、政府が検討している内容は、こうした声を反映したものになっているとは思えません。また、「能力・業績主義」については、民間においても社員の意欲喪失、企業のモラルハザードなど社会問題にまでなっており、民主・公正・公平性が求められる公務の職場への導入には慎重な検討が必要だと思います。さらに、「労働基本権」の問題にいたっては、昨年１１月に国際労働機関（ＩＬＯ）が、政府に対して「公務員の労働基本権の制約は再考すべき」との勧告を行っています。 国民から信頼される公務員制度を確立するためにも、憲法とＩＬＯ勧告に沿った十分な議論が必要であると思います。 ★公務員は全体の奉仕者 金城達也（３２歳） 「琉球新報」２００３年６月５日付掲載 憲法第１５条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と公務員の本質がうたわれている。しかし、小泉内閣は、公務員の人事管理について、能力・業績主義を強化し、政権党に忠実な「もの言えぬ公務員づくり」を着々と進めている。長引く深刻な不況の中で、官僚の不正、腐敗が相次ぐ状況に、行政や公務員に対する不信が高まり、公務員にも改革が必要だという国民の声から公務員制度改革はスタートしたが、小泉内閣が進めているのは、官僚の天下り自由化や特権官僚優遇を進めるもので、国民の声にこたえた改革となっていない。誰のための、何のための公務員制度改革か、国民の期待にこたえる公務員制度を確立する必要がある。 イラク戦争への加担や有事法制制定など、「戦争する国」への動きが活発化する中で進められている公務員制度改革は、こうした動きを忠実に実行する公務員をつくる危険な改革であり、公務員を一部の奉仕者にしてはならない。 （全通信沖縄支部発） 以上 |
