2003年9月9日《No.160》

たたかいの新たな決意固めあう
 民主的公務員制度確立決起集会ひらく

 (※全労連「公務員制度改革」闘争本部発行の「公務員制度改革」闘争ニュース2003年9月8日No.32から転載)

 全労連「公務員制度改革」闘争本部は9月5日夜、全労連会館ホールにおいて「民主的公務員制度確立9・5決起集会」を開催しました。
 この集会は、「全国キャラバン行動」をはじめ職場・地域からの積極的なたたかいで、政府・行革推進事務局に「公務員制度改革」関連法案の国会提出を断念させるもと、運動の到達点を確認するとともに、新たなたたかいにむけた意思統一をはかるために開かれたものです。
 集会には、青森や秋田、愛媛など全国から駆けつけた公務の仲間をはじめ、JMIU、生協労連など民間労組をふくめて70名以上が参加しました。

国民世論の拡大をめざす具体的なたたかいを提起

  午後6時からはじまった集会では、全労連「公務員制度改革」闘争本部の坂内三夫本部長(全労連事務局長)が主催者あいさつし、「通常国会で法案提出の断念に追い込まれるなか、政府は、新たに公務員制度担当の内閣官房参与を配置し、何としても『改革』をやり抜くために体制強化をはかろうとしている。そのことからも、この秋のたたかいが決定的に重要だ。今日の決起集会を出発点に、9月11日、10月16日の中央行動、11月19日の全国統一行動へと力いっぱい奮闘しよう」と呼びかけました。
 激励に駆けつけた日本共産党の宮本岳志参議院議員は、「2度のILO勧告とあわせて、国内でのみなさんの果敢なたたかいが政府のねらいを押しとどめた。国会質問でも、道理ある追及に対して、政府・行革推進事務局は、意味不明の答弁を繰り返した。今後とも、国会内外の共同を強め、国民犠牲の『改革』を断念させよう」とあいさつしました。
 その後、「公務をめぐる環境の変化と労働基本権」と題して、早稲田大学の清水敏教授から、約1時間にわたって記念講演を受けました。清水教授は、公務員法制における「公務」の意味、民間もふくめた「公的サービス」との関連、「公務員制度改革大綱」がめざす人事(労務)管理と労働基本権の関係、ILO条約など国際労働基準から見た「公務員制度改革」の問題点などを詳しく解き明かしました。
 つづいて、若井雅明闘争本部事務局次長(公務労組連絡会事務局長)がおこなった「基調報告」では、「全国キャラバン行動」やILO要請行動などを通して、国内外の世論をひろげてきたこの間の運動の到達点と教訓がのべられ、「関連法案の提出が見送られたことは、『改革』そのものが持つ矛盾が露呈したもの」と強調しました。そのうえで、政府・行革推進事務局との「協議の場」の設置や、一方的な関連法案提出を許さない国会内外での共同したとりくみの前進、さらには、予想される総選挙で小泉内閣を退陣に追い込み、政治の民主的転換をめざすことなど、今後の運動の重点を明らかにしました。
 また、当面のとりくみとして、(1)職場からの学習と、中央行動・全国統一行動の配置、(2)9月議会にむけた地方議会での意見書・請願採択、ILOアピール運動などによる世論喚起、(3)全労連の「立法構想」も土台にした労働基本権問題での政策の具体化、(4)ILO本部への要請、韓国公務労働組合への代表団派遣などの国際活動が提起され、新たな局面での運動の強化を呼びかけました。

運動の正しさに確信を持ち、質・量ともに発展を

 行動提起をうけた各単産からの決意表明では、「過日の定期大会の議論では、『全国キャラバン行動』の各地の経験が報告された。行動を通して、要求の正当性をあらためて認識できたとの発言もあった。9月議会にむけて、地方議会への請願・陳情のとりくみを強化したい。民主的公務員制度を求めるたたかいに職場から結集する」(国公労連・山谷中執)、「教育の『構造改革』としての教育基本法改悪がねらわれ、指導力不足教員排除など管理・支配が強められるもとで、エリート教育へのシフトがすすめられている。こうした『公務員制度改革』の先取りを許さないため職場からたたかいを強化する」(全教・東森書記長)、「市町村合併がすすむもと、地域から『一自治体一共同』のとりくみをすすめてきた。一方で、志木市で正規職員をボランティアに置き換える動きなど、自治体職場での臨時・非常勤・パート化が進行している。地方公務員制度の『改革』にむけた関連法案の提出は断じて許さない」(自治労連・松本中執)など、3名から力強い発言がつづきました。
 集会の最後に、堀口士郎副本部長(国公労連委員長)が閉会のあいさつに立ち、「新たな段階をむかえたたたかいへ、新たな決意を固めあう場となった。たたかいによって、『公務員制度改革』の反国民性や矛盾が明らかになり、政府を追いつめてきた。運動の正しさに確信を持ち、質・量ともにたたかいを発展させよう。2年連続の賃下げ勧告によって、日本の公務員の権利水準の後進性がより明らかとなっているもと、公務労働者をいっそう無権利状態に追い込む『改革』は、断じて許せない。運動次第では山は動く。展望をもってたたかおう」と訴え、集会をしめくくりました。
                                     

以上


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