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◇ 「公務員制度改革」をめぐっては、自民党行革推進本部の公務員制度改革委員会（いわゆる「片山委員会」）が、３月５日に「改革方向」（いわゆる「片山メモ」）をまとめるなど、７月の参議院選挙と秋の臨時国会への法案提出をにらんで、この時期大きく動き出そうとしています。 その内容は、（１）簡素化した能力等級制にもとづく能力・実績反映の評価制度の導入、（２）内閣による特殊法人、独立行政法人、公益法人等を含む再就職全体の適正化、（３）退職管理と長期在職の検討や、人材育成の検討と官民交流の拡大であり、最大の争点である労働基本権問題については「中長期的課題」として「協議機関の設置（連合との政労交渉）」でお茶を濁そうとするものです（詳細は３／１６付け本「闘争ＮＥＷＳ」No.162で既報）。 ◇ その後も、自民党行革推進本部の片山委員会が、この「改革方向」にそって具体的な検討を進める中で、大型連休を前にしてマスコミが相次いでその動きの一端を報道しています。 その主な内容は、自民党の行革推進本部が４月２６日に役員会を開催し、翌２７日には公明党とも協議を行う中で、簡素化した能力等級制（指定職級、課長級、課長補佐級、係長級、係員級の５段階）の導入、公益法人等を含む再就職の適正化を中心に、５月連休明けから公務員制度改革の骨格論議が動き出すというものです。 また、金子行革担当大臣も、４月２７日の閣議後の記者会見で、連合との「政労協議」を５月１３日からスタートさせる旨を発表しています。 ＩＬＯ勧告遵守署名・「国公権利裁判」支持署名団体署名推進特集（１） ０４春闘における「公務員制度改革」課題の重要なとりくみである「ＩＬＯ勧告遵守署名」と「国公権利裁判支持署名」の二つの団体署名の目標達成をめざし、全国のとりくみを紹介します。 ★ＩＬＯ勧告遵守署名 単組一番乗りは全国税！各地から３０団体分が集まる！ 提出日（６／２）厳守でがんばろう！ ＩＬＯ勧告遵守署名の４月２７日現在の集約状況は、７０団体となっています。単組の一番乗りは全国税で、全国各地の支部・分会から３０団体分が届けられました。出だしの良さについて細川書記長は「多くの署名がある中、この2つについては特段の重要性を強調し、各機関に意識してもらった。スタートダッシュの良さを持続させていきたい」と、今後のさらなる集約への決意を語りました。 また、署名の推進をめざし、中央段階では、全労連ほか主催の「裁判勝利をめざす全国交流集会」（４／１８〜１９）において、参加した山谷中執から自由法曹団、各地の裁判争議団体に協力を呼びかけており、これを活かして各県国公からのヨコ集約のとりくみ強化が求められています。 署名の提出日については、４月２６日に開催された国公労連中執会議で、６／２とすることが確認されています。各単組、ブロック・県国公は、これに遅れないよう、期限厳守のうえ、短期集中で目標達成をめざすことが重要です。いっそうの奮闘をよろしくお願いします！ ★「国公権利裁判」支持署名 堀口委員長、財務省前宣伝行動（４／１６）で訴え 全国金融共闘の各団体から署名に協力する連帯の声！ 堀口委員長は、４月１６日、全国金融共闘の財務省前抗議行動」で連帯のあいさつをおこない、公務、民間で働く仲間が力をあわせ、すべての争議の勝利と人間らしく働くルールを確立するため奮闘していこう、と訴えました。 さらに、「国公労連は、人事院や政府、国会を相手に『国公権利裁判』をたたかっている。労働基本権を制約したままで、人事院勧告によって過去にさかのぼって賃下げを強行することは、憲法２８条やＩＬＯ８７号・９８号条約に違反することは明らかだ。また、公務員賃金の引き下げが日本の労働者全体の賃下げ悪循環の要因となり、最低賃金引き下げ攻撃の口実にさえ使われていることを見るとき、公務労働者の労働基本権確立の運動をさらに発展させる必要がある」と強調し、「国公権利裁判」支持署名への協力を呼びかけました。 堀口委員長の呼びかけに応えて、行動に参加した各団体から署名に積極的に協力する旨の連帯の声が次々と寄せられました。 以上 |
