| 国公ＦＡＸ速報 2005年6月8日《No.1629》 規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室と交渉
「市場化テスト」法整備の枠組みなどを明らかにせよ 国公労連は本日（6/8）、規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室との交渉を行い、「市場化テスト」の法制化作業の進捗状況や「市場化テスト」の枠組みなどについて明らかにするよう求めました。交渉は、小田川書記長と飯塚独法対策部長、川村中執で行い、民間開放推進室は岩佐企画官、市場化テスト推進室は宮崎総括担当が対応しました。 岩佐企画官は、規制改革・民間開放推進会議のスケジュールとして、7月の中間とりまとめに向けて各ワーキンググループで課題ごとのとりまとめを行っている。「市場化テスト」についても同様。現段階は、何を重点課題として取り上げるのかが中心となっており、現時点でまとまったものはない。骨太方針との関係では、昨日の経済財政諮問会議に宮内議長が出席し、資料をもとに説明と要望を行っている、と現在の状況を説明。 小田川書記長は、規制改革全般ではなく、「市場化テスト」については労働組合としての対応が必要であるとし、「市場化テスト」法がなぜ必要なのか、現行の民間委託で何が足りないのか、「市場化テスト」でないと民間開放が進まないのか、と「市場化テスト」そのものに対する疑問を指摘しました。 これに対して岩佐企画官は、民間開放のすべてを「市場化テスト」で行うということではなく、一つの手段だ。諸外国でも導入されており、「民間にできることは、民間に」ということで民間の提案を受けながら、それを評価して民間開放していくもの。会計法も含めた法整備が必要。昨年末の閣議決定もあり、委員に議論いただき、詰めている段階、と回答。 国公労連からは、公務の範囲は法令で決まっているが、その範囲を民間に出すために国会法改正も含めて「市場化テスト」法とするのか、「市場化テスト」のエリアはどこまでか、公務員労働者の雇用や処遇は「市場化テスト」法のどういう位置にあるのか、独立行政法人を「市場化テスト」の対象とする報道は事実か、などについて明らかにするよう求めました。 岩佐企画官は、中間的とりまとめの段階で各省と意見交換を行うこと、中間とりまとめでは会議としての意見を表明する、とし、独法の「市場化テスト」報道については「室としてはリークしていない」と述べました。しかし、「市場化テスト」については、ワーキンググループで議論しているとして、具体的な回答は行いませんでした。 最後に、国公労連として、「市場化テスト」については不安も含めて関心は強い、説明責任を果たすことが必要、と主張し、あらためて責任ある対応を求めて交渉を終わりました。 以上
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