異議あり、国家公務員の総人件費削減（談話）
国家公務員の総人件費削減が、9月11日に実施される総選挙の争点になっている。国公労連は、国家公務員を「構造改革の生け贄」扱いする論議に、強く異議を申し立てる。 第一に、国民に対する国の役割や責任は棚上げされている。 これでは、行政サービスの後退を不可避にし、高い専門性の発揮が求められる国の事務、事業は維持できず、民間委託や請負、派遣労働などへの切り替えで、不安定雇用労働者の増大に拍車がかかる、などが火を見るより明らかである。 第二に、事実を見ず、もしくはねじ曲げた乱暴な論議となっている。 日本の公務員総数は、人口1000人当たり35.1人で、先進諸国中最も少なく、多くの業務は今でも人が足りない。 国が給与を払う国家公務員65万人余りの内、４割を自衛官が占めている。この総人件費が約５兆円（2004年度）であり、自衛官を除けば３兆円余りにしかすぎない。郵政公社の職員の給与には、１円の税金も使われていない。こういった事実は、無視されている。 第三に、総人件費削減の「効果」は、全く示されていない。 総人件費削減で失業者が解消され、政府の「借金」返済のメドが立ち、社会保障改悪は中止され、消費税率引き上げも含めた大増税は回避できるのか、などの点に触れる論議は行われていない。 国公労連は、事実に基づかず、数字をもてあそび、将来に禍根を残す総人件費削減論議に断固反対する。 2005年9月1日
日本国家公務員労働組合連合会 書記長 小田川義和 以上 |