| 2005年9月26日 総務大臣 麻生太郎 殿 |
| 日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口士郎 |
「新たな人事評価の第1次試行」にかかわる要求書
昨年末の閣議決定にもとづき貴省で進められている標記（以下、評価試行）について、この間の議論経過もふまえ、下記の事項の実現・具体化を求めます。 国公労連は、民主的な公務員制度確立をめざす立場から、公務員の雇用関係、労使関係の整備にも目を向けた「公務における評価制度」の具体化に対応することとしています。 今回の「評価試行」についても、公務員制度調査会などでも論議された「現行勤務評定制度」の不十分さ、前近代性を克服し、公務員制度全体とも調和する「公務の評価制度」の確立をめざす出発点として実施されることを期待しています。 その立場から、過日貴省から示された「新たな人事評価の第１次試行について」の文書を前提に要求事項をとりまとめました。誠意ある対応を求めます。 記１．「評価試行」については、「あらたな評価制度」の検討課題を確認することを目的としていることから、全省庁が統一した対応をおこなうこと。２．「評価試行」における評価結果の開示については、文書により、最終評価（調整後評価）を被評価者全員におこなうことや、期末面談以前に評価をおこない、面談で説明をおこなうこと。 ３．「評価試行」実施後に、その結果の検証を効果的におこなうための「検証課題」について、「評価試行」開始までの間に国公労連との交渉・協議をつくすこと。 ４．「評価試行」の結果を十分検証した上で、公務における「新たな評価制度」の検討を別途おこなうことを確認すること。 「新たな評価制度」の検討にあたっては、国公労連との交渉・協議をつくすことを確約すること。 以上
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