衆議院内閣委員会は本日、「行政機関の職員の定員に関する法律」（総定員法）の「改正」法案の採決を強行し、共産党以外の与野党の賛成多数で可決しました。
　国家公務員の総定員の上限を２万人以上も引き下げる総定員法「改正」案は、23万人もの非常勤職員など「定員外職員」が存在している現実や、恒常的な残業や休日出勤などで仕事をこなしている職員の実態に背をむけるものでしかありません。そのことから、国公労連は、今回の法律「改正」にあたっては、国民のニーズや行政需要に適切に応えた定員配置ができる総定員を定めることを強く要求しつつ、法案の徹底審議を求めてきました。
　内閣委員会の審議では、法案の採択とあわせて、行政サービスの低下をきたさないような要員配置にむけた「附帯決議」が、与野党の共同提案のもとで全会一致で採択されました。そのこと自体は、行政現場の実態をふまえた私たちの要求と運動の反映ですが、しかし、わずか２時間にも満たない審議によって、法案の問題点がなんら明らかにされないまま、採決が強行されたことは、きわめて不当です。採決強行に抗議しつつ、あらためて参議院段階での十分な審議を求めるものです。
　いっぽう、政府・各省庁においては、来年からはじまる定員削減計画をひかえて、具体的な策定作業がすすめられつつあります。10年間で10％を最低限の目標とする新たな削減計画では、独立行政法人化などによって「25％定員削減」を達成するとの政府目標をふまえれば、これまで以上にきびしい職場の人減らしが予想されます。こうしたことからも、定員削減計画に反対する声を職場や地域からこれまで以上に強めていく必要があります。
　そのためにも、「25％定員削減」に反対し、国民本位の行政・司法体制の充実を求めてとりくみをすすめている国会請願団体署名などを柱に、国民犠牲の「行革」を許さない共同の輪を、地域からつくりだしていくたたかいがいよいよ重要となっています。とりわけ、衆議院の解散・総選挙が間近と言われているなかで、国政の民主的転換も展望しつつ、経済や財政など国民的な視点から思い切って「対話と共同」をひろげ、国民本位の行財政の確立にむけた世論を大きく高めることが求められています。
　３万団体からの集約をめざす国会請願署名のとりくみを職場・地域からさらに強化し、国民犠牲の「行革」反対の声を国会に集中しましょう。さまざまな悪法粉砕の課題ともむすびつけて、行政サービスの切り捨て、国家公務員の「25％定員削減」を阻止するたたかいを前進させましょう。全国の仲間のみなさんへ、いっそうの奮闘をよびかけます。

　　　　２０００年４月１８日