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国公労連は本日午前、中央省庁等改革推進本部に対して中央省庁等改革に関する申し入れを行いました。申し入れには国公労連から、安部副委員長、森崎副委員長、福田書記長、小田川書記次長、飯塚・杉浦中央執行委員が出席。推進本部（事務局）は、伊藤（労働福祉省担当）、青柳（農水・国土交通省担当）、大森（財務・経済産業省担当）、前川（法務・外務・環境省担当）、佐藤（総務省担当）、大槻（内閣・警察・防衛省担当）の各審議官らが対応しました。 ●基本法を含め抜本的見直しを 冒頭、安部副委員長は行政改革について、行政改革について、藤田委員長が先の通常国会での参考人質疑で述べているとおり、「今までで良いと固定的に考えているわけではない」と指摘。行政の役割と範囲、組織のあり方などは、国民の生活の現状や行政に対する期待、行政需要を踏まえて、憲法が定めている国民主権、基本的人権の保障などの基本原則にのっとり検討されるべきだ。現在の行政組織は憲法理念に沿って確立されてきており、基本的にはこれまで培ってきた現行の組織とその政策方向の検討のうえに立って見直されるべきだ主張しました。その上で、 残念ながら、中央省庁等改革基本法が成立に至る経過の中でも、改革推進本部や顧問会議の議論や各省ヒアリングの内容でも、私の知る限りでは、国の仕事の減量・スリム化、組織いじりが先にありきで、国民本位の国の果たすべき役割が充分に行われてるとはいえない。この立場から成立しているとはいえ、中央省庁等改革基本法とその具体化について反対であり、改めて基本法を含めて抜本的見直しと慎重な検討を、要請しました。続いて福田書記長が申し入れの７点の具体的内容（申し入れ書参照）を説明。申し入れに対する見解を求めました。●基本的な流れであり、ご理解をと推進事務局が答弁 これに対し推進本部事務局（青柳参事官）は、７点の申し入れについて考えはおありだろうことはわかる。中央省庁等改革の仕事は、行革本部内で一連の流れのをうけた集大成としてつくられた事項。考えの違いはあるが、２１世紀の社会を判断していく動きであり、この基本的な大きな方向についてご理解いただきたいと応えました。●行政の現場の切実な声をうけとめるべき、と強く要請 国公労連は、推進事務局の見解に対し、要旨以下の反論をおこないました。（１）議論の中身について、充分な検討が行われていない。考えの違いでかたづけるのでなく、行政に働く現場の切実な声、責任を持った立場での提言を受け止めてほしい。 （２）肝心なことは、先送りされている。なぜ１府１２省庁なのか、政策の企画・立案部門の分離の問題など説明されていないではないか。 （３）なぜ効率化だけなのか。行政需要があり、行政サービス充実を求める声がある。行政の充実化の検討が必要だ。集大成というが、改めて独立行政法人の問題での検討がはじまっているではないか。各省組合から個別の問題を申し入れるが、きちんと議論してほしい。
また、今後の作業の進め方を質したのに対し、推進事務局は「今後のスケジュールは、来年のことを含めて決めている日程に向けて、どうするかを詰めていく」と述べるにとどまりました。 |