定員削減計画問題で、総務庁行政管理局長と最終交渉--公務員全体として減らすべきという別途の次元の話がある（「行革闘争ニュース」2000年7月14日付）
	定員削減計画問題で、総務庁行政管理局と交渉--現場の状況は度外視しないが、定員削減は法律の所与となっている（「行革闘争ニュース」2000年7月4日付）
	25％定員削減反対請願署名の紹介議員--参議院で28議員〈6月1日現在〉（「行革闘争ニュース」2000年6月2日付）
	新たな定員削減計画問題で、要求書 を提出--総務庁行政管理局と交渉（「行革闘争ニュース」2000年5月26日付）
	総定員法「改正」案が共産党以外の賛成多数で可決--独立行政法人などの「合理化」を求める附帯決議も採択（「行革闘争ニュース」2000年5月11日付）
	総定員法案が衆院通過、週明けに参院審議入り―要請打電などの取り組み強化を（「行革闘争ニュース」2000年4月20日）
	3月30日 衆院本会議での総定員法改正案の趣旨説明と質問（「行革闘争ニュース」2000年4月5 日付その２）
	「定員削減をやめよ！」の声を国会へ--総定員法「改正」案に反 対する国会要請行動に90名国公労連（「行革闘争ニュース」2000年4月5日付）
	参院委員会での採決を強行--自民、 自由、公明、社民党などの賛成で可決（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月13日付その２）
	参議院行革・税制特別委員会−13日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月13日付その１）
	長期の農業研究は独法化になじまない--12月10日午後の参議院行革特別委員会審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月13日付）
	参議院行財政改革・税制特別委--9日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月9日付）
	参議院で独立行政法人個別法にかかわる審議がつづく--なぜ独法化なのか 依然として不明確（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月7日付）
	12/3　参院行財政改革・税制特別委午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月7日付）
	12/3　参議院行革・税制特別委員会 で独立行政法人個別法等の審議始まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月6日付）
	職場・地域の願いをこめた25％定削反対署名28万筆を提出 --増員要求実現、定員削減の中止を求めて行政管理局と交渉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年12月3日付）
	衆院行革特別委で行革関連法案採決 を強行−１２月６日の週に参議院審議の見込み（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月25日付）
	衆院行革特別委で行革関連法案採決 を強行−自、自、公、社民が賛成　民主、共産が反対（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月25日付）
	委員会採決ねらい独立行政法人個別法の審議がつづく−24日午前中は農林水産省関連の質疑で３名が質問（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月24日付）
	公共上必要ならばなぜ国の業務から切り離すのか−−独立行政法人個別法で各省にわけて問題点を追及（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月19日付）
	11月18日午前・衆院行革特別委の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月18日付）
	独立行政法人個別法など行革関連法案　24日にも衆議院特別委員会で採択ねらう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月18日付）
	独立行政法人個別法案の徹底審議をはかれ−−試験・研究機関の職場を中心に国会議院要請行動を展開（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月17日付）
	独立行政法人個別法59法案は一括審議へ--共産党は各省関連の常任委員会への付託を要求--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月11日付）
	独立行政法人個別法案等の慎重審議を衆院議運理事懇メンバーに要請（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月9日付）
	独立行政法人個別法案、給与法「改正」法案--１１／５閣議決定の予定（国公労連「行革闘争ニュース」1999年11月4日付）
	臨時国会をひかえ独立行政法人化を許さない決意を固め合う--独法化反対学習決起・東日本集会に260名が参加--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月25日付）
	国家公務員の25％定員削減に反対する署名--全労連が全面的な支援・協力を約束--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月20日付）
	全港建四建地本下関港支部・志布志港支部--２５％定員削減反対署名の目標達成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月19日付）
	１時間半の行動で２７２筆の署名が集まる--愛知県国公　１０月９日署名・宣伝行動実施--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月14日付）(10/15)
	独立行政法人制度に対して推進本部と折衝（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月7日付）(10/ 8)
	独立行政法人への職員の引き継ぎ等に関する付則案が明らかに、推進本部事務局から各省庁に提示（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月6日付）(10/ 7)
	独立行政法人化・25％削減など行政の減量化は許さない--行革闘争学習決起集会に西日本各地から160名が結集--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年10月5日付）(10/ 6)
	２０００年度定員査定で総務庁行政管理局交渉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年9月28日付）
	参院行財政改革・税制特別委員会での、全医労遠山委員長、大阪国公滝口委員長の意見陳述（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月9日　第145号）(7/12)
	中央省庁等改革関連１７法案　地方分権一括法案　強行採決、可決成立（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日　第144号）(7/9)
	中央省庁再編法案、参院行財政改革・税制特別委員会での採決を強行--自、自、公、社民などが賛成、民主、共産は反対--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日付　第143号）(7/9)
	参院行財政・税制特別委員会　７月７日午前の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月8日付　第142号）(7/9)
	最後まで全力で奮闘しよう！〈７月５日・昼休み議面行動〉　参院行財政改革・税制特別委員会　７月５日午後の中央公聴会（中央省庁再編）（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月6日付　第141号）(7/7)
	参議院行財政改革・税政等に関する特別委員会　７月５日中央公聴会〈午前・地方分権〉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月5日付　第140号）(7/6)
	参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会　7月2日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月3日　第139号）(7/5)
	参議院行財政改革・税制特別委員会　7月2日午前の審議〈一般質疑〉　（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付　第138号）(7/5)
	参議院行財政改革・税制特別委員会　7月1日午後参考人質疑〈省庁再編〉（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付　第137号）(7/5)
	参院行財政改革・税制特別委員会　７月１日午前の参考人意見陳述（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月2日付　第136号）(7/5)
	参議院行財政改革・税制特別委員会　6月30日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月1日日付　第135号）(7/2)
	参議院行財政改革・税制特別委員会　6月30日午前の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年7月1日付　第134号）(7/2)
	参院行財政改革・税制特別委員会　6月29日午後の審議 （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第133号）(7/1)
	参院行財政改革･税制特別委員会　6月29日午前の審議 （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第132号）(7/1)
	参院行財政・税制特別委員会　6月28日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第131号）(7/1)
	参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会　６月２８日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月29日付　第130号）(6/30)
	参院行財政・税制特別委員会　６月１６日午後の質疑（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月17日付　第129号） (6/18)
	参院行財政改革・税制特別委員会　6月16日午前の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月17日付　第128号） (6/17)
	議面に200人 延長を許さず、国会行動の強化を！（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月15日付　第127号）(6/16)
	地方分権法案も参議院での審議はじまる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月14日付　第126号）(6/15)
	行革法案、参議院で審議はじまる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月11日付　第125号）(6/14)
	地方分権一括法案も採決を強行--衆院行革特別委員会・10日午後 締めくくり総括質疑-- （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月11日付　第124号）(6/14)
	衆院本会議で省庁再編法案可決--明日11日には、参院本会議で趣旨説明-- （国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月10日付　第123号） (6/11)
	中央公聴会・地方公聴会の詳細（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月10日付　第122号） (6/10)
	省庁再編法案の委員会採決を強行　自民、自由、公明、社民が賛成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月9日付　第121号） (6/10)
	中央省庁改革法案、地方分権一括法案10日にも採決強行の動き強まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月8日付　第120号）(6/9)
	衆院行革特別委・6月7日中央公聴会〈午後・省庁再編〉--国公労連・藤田委員長が公聴会で意見陳述　国民サービス切り捨ての「行革」にあらためて反対の態度表明--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付　第119号）(6/8)
	衆院行革特別委・6月7日中央公聴会（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付　第118号）(6/8)(6/4)
	6月4日議面集会に１００人、国会闘争全力で（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月7日付　第117号）(6/8)
	衆院行革特別委員会　６月４日午前の一般審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月4日付　第116号）(6/8)
	衆院行革特別委員会・6月3日午後の審議その2（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月4日付　第115号）(6/4)
	衆院行革特別委員会・6月3日午後の審議その１（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付　第114号）(6/4)
	春闘共闘・全労連・社保協とともに昼休み議面行動--200人が結集、共同の力で悪法を悪法を阻止しよう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付　第113号）(6/4)
	中央公聴会は７日−藤田委員長が公述　地方公聴会は8日−仙台、津で開催　10日にも衆院本会議で採決強行の動き--強行許さない取り組みを飛躍的に強めよう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月3日付　第112号）(6/4)
	衆院行革特別委員会　６月２日午前の一般審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月2日付　第111号） (6/3)
	衆院行革特別委員会・6月1日午後の審議（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月2日付　第110号） (6/3)
	議面行動6日目　来週採決の動きストップを！ 70人が結集（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その2　第109号）(6/2)
	国会議面行動第５日目　８０人が参加、国会内外で連携して闘う決意を固める（国公労連「行革闘争ニュース」1999年6月1日付その1　第108号）(6/2)
	行政改革関連法案で参考人質疑--「巨大省庁・国土交通省はやめて欲しい」（五十嵐参考人）、「国立病院の独立行政法人化は地域医療の後退に」（野村参考人）と意見陳述--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月28日付その２）(5/31)
	盗聴法反対実行委と共同で議面行動　28日、120人が参加（国公労連「行革闘争ニュース」1999年 5月28日付その１）(5/31)
	5月27日午前、行革特別委員会の質疑--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月27日付）(5/29)
	５月26日　90名で議面行動--国会内の世論を変えるために全力でたたかう決意を固めあう--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その４） (5/31)
	26日午後の行革特別委員会審議--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その3）(5/29)
	26日午前の行革特別委員会質疑--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その２）(5/27)
	25日午前の行革特別委員会質疑・その2--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年5月26日付その１）(5/27)
	行革法案、分権一括法案 　本日から衆議院特別委員会で本格審議--25日、26日の両日は総括質疑〈NHKでも放映〉--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月25日付）(5/ 26）
	行革関連法案　衆院本会議で趣旨説明と各党質疑が行われ、審議始まる--19日には行財政改革特別委員会で趣旨説明--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月18日付その２）(5/ 19）
	独法化反対の意見広告が毎日新聞全国版に5/20〜22にかけて順次掲載される（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月18日付）(5/ 19）
	5月18日・行革関連法案審議入り--衆議院本会議で趣旨説明が確定--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月17日付）(5/ 18）
	地方分権一括法案が審議入り--衆議院本会議で趣旨説明、代表質問--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月13日付）(5/ 14）
	行政サービス切り捨ては許さない！--5.10独立行政法人化反対総決起集会に450人が参加--（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月11日付）(5/ 12）
	自民党　行革関連法案、地方分権一括法案の審議入り(5/13衆議院本会議での趣旨説明)を提案（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月11日付その２）(5/ 12）
	国立研の独立行政法人化反対をアピール--国公労連・学研労協共催で280人が参加し、総行動（国公労連「行革闘争ニュース」99年5月6日付）(5/ 6）
	行革署名 請願紹介議員すでに衆参で33人 （国公労連「行革闘争ニュース」99年4月22日付）　(4/23）
	行革推進本部・顧問会議--独立行政法人の身分も５年ごとの見直し対象　4月27日の法案閣議決定を確認 （国公労連「行革闘争ニュース」99年4月20日付）(4/22）
	新ガイドライン法　政府・自民党、首相訪米前の衆議院通過を画策--「修正」で戦争協力法の危険は消えない（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月14日付）(4/15）
	政府 行革関連法案27日の決定閣議を狙う--「全国キャラバン行動」の成功で政府の思惑にストップを--（国公労連「行革闘争ニュース」99年4月12日付）(4/14）
	独立行政法人と減量化問題を中心に--法案、計画決定を前に推進本部へ申し入れ--（国公労連「行革闘争ニュース」1999年4月6日付）(4/ 7）
	◆宮城県国公 ラジオ東北でスポット宣伝　◆富山県国公 全体目標７割達成（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月29日付その１）(3/30）
	全国キャラバン 春闘共闘規模に広がる --４月13日スタートまで、あと２週間（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月29日付その２）(3/30）
	「２５％」削減問題、定員削減計画、独立行政法人化で見解ただす--3/18総務庁行政管理局・推進本部に申し入れ（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月19日付）
	高知県 土佐町、鏡村で「国民生活を重視した行財政への改革を求める意見書」採択　（国公労連「行革闘争ニュース」３月18日付）
	全建労北陸地方本部--両輪署名の目標達成（国公労連「行革闘争ニュース」３月18日付）
	政府・厚生省、年金改悪要綱案を年金審議会に諮問--３月中にも答申、改悪法案提出をねらう（国公労連「行革闘争ニュース」1999年３月15日付）(3/16）
	相次いで重要法案を閣議決定--「新ガイドライン法案（戦争協力法案）」の審議入り可能性強まる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年3月11日付）(3/ 9）
	寒風吹きすさぶ中、258人が結集し、推進本部前行動---「国民犠牲の『行革』の強行は許さないぞ」の唱和を響かせる（国公労連「行革闘争ニュース」1999年1月21日付）
	中央省庁等改革推進本部顧問会議、法案・計画大綱案を確認。下旬に正式決定へ--国民世論と共同したたたかいの強化を-- （国公労連「行革闘争ニュース」1999年１月13日付）
	一方的な行政スリム化計画の策定に反対し１月段階の取り組み強化を（国公労連「行革闘争ニュース1998年12月28日付）
	自民党・行革推進本部 民営化、廃止対象事務を「決定」（12月22日付マスコミ報道） （国公労連「行革闘争ニュース1998年12月24日付）
	国公労連が行革シンポジウム「いま公共性を問い直す」をひらく（国公労連「行革闘争ニュース」1998年12月18日付）
	国公労連が経団連に行革問題で要請（国公労連「行革闘争ニュース」1998年12月16日付）
	自民党行革推進本部・小里筆頭副本部長に要請--「雇用不安を起こしてはいけない」（国公労連「行革闘争ニュース」1998年12月10日付）
	民営化・独立行政法人化反対で政府行革推進本部を追及、自民党行革推進本部に要請（国公労連「行革闘争ニュース」1998年12月９日付）
	全労連が政府行革推進本部に申し入 れ（国公労連「行革闘争ニュース」1998年11月30日付）
	マスコミ報道に一喜一憂せずたたかいを前進させよう--「国立大学など85機関・独立行政法人」とする読売新聞（11/23付）報道にかかわって（国公労連「行革闘争ニュース」1998年11月25日付）
	中央省庁等改革推進本部、大規模な独立行政法人化や民間委託の検討を各省に要請--読売新聞が独立行政法人対象97機関名を報道【国公労連「行革闘争ニュース」98年10月８日付】
	国立試験研究機関関係の中央省庁等改革推進本部申し入れ 【国公労連「行革闘争ニュース」98年９月28日付】
	9月28日、 国公労連が中央省庁等改革推進本部に申し入れ 【国公労連「行革闘争ニュース」98年９月28日付】
	独立行政法人の具体的な制度設計 【国公労連「行革闘争ニュース」98年９月３日付】
	国立研の行革問題で科技庁交渉 【国公労連「行革闘争ニュース」98年８月21日付より】
	独立行政法人化などで議論--８月12日、推進本部顧問会議 【国公労連「行革闘争ニュース」98年８月18日付より】
	科学技術会議政策委員会が研究機関独立行政法人化等で中間とりまとめ、国研協も意見書 【国公労連「行革闘争ニュース」98年８月14日付より】
	『労働福祉省（仮称）』設置に向けての、全労働・全厚生・全医労、３労働組合による「『労働福祉省（仮称）』創設問題対策委員会」の発足について 【国公労連「行革闘争ニュース」98年７月２日付より】
	中央省庁等改革推進本部顧問会議第１回会議の議事録 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月30日付より】
	「国民生活を重視した行財政確立を求める請願」(行革大規模署名)は衆参とも不採択に--行革基本法の成立を理由に不当な扱い--共産党は採択を主張、他の政党は発言せず 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月19日付より】
	国民大運動が昼休み参院議面行動--悪政阻止へ参議院選勝利を 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月16日付より】
	「国立研の改革は科学者の意思尊重を」--吉川日本学術会議会長が表明 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月15日より】
	雨の中、行革基本法の成立強行に抗議しデモ 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月10日付・２より】
	参院本会議で、行革基本法の採決強行 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月10日付・１より】
	行革法案阻止座り込み行動3日目に120人参加 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月８日付より】
	約100名で国会前座り込み２日目--自治労連、公務共闘、全労連が激励あいさつ 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月５日付より】
	「行革基本法案」は絶対に許さない！暑さにもまけず終日奮闘--国公労連などが国会請願デモと座り込み行動を展開 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月４日付より】
	省庁設置法、国土交通省、独立行政法人、行政スリム化、地方分権、行政の裁量権限などについて質疑--６月３日の参院行革税制特別委 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月３日付より】
	請願受付最終日・行革請願署名の紹介議員次々と--民主党５名、公明３名、社民党１名が約束・署名提出 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月２日付より】
	参院 行財政改革・税制特別委で趣旨説明 【国公労連「行革闘争ニュース」98年６月１日付より】
	ブロック国公代表も含め、「行革法案」阻止議面行動に100人が結集 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月29日付より】
	「行革法案」廃案へ連日の参院議面行動を展開 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月28日付より】
	「行革法案」廃案へ連日の参院議面行動と議員要請行動を展開 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月27日付より】
	参院本会議で行革基本法の趣旨説明と代表質問 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月22日付より】
	衆院採決強行乗り越え、参議院段階での奮闘誓う−5月13日 参院議面集会と議員要請行動を展開 【国公労連「行革闘争ニュース」98年5月13日付】
	行革基本法案の衆院本会議採決を強行--与党の賛成267、野党の反対200で可決 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月12日付】
	行革法案の採決強行は絶対に許さない--冷たい雨の降るなか「座り込み行動」を決行 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月11日付より】
	行革基本法案の5/11委員会、5/12本会議採決を強行へ、国公労連は座り込み行動で抗議 【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月８日付より】
	行革特別委・運輸省、建設省、郵政省、自治省、総務庁等にかかわる審議【国公労連「行革闘争ニュース」98年5月7日付より】
	行革特別委の参考人質疑（学識経験者）【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月６日付NO.２より】
	行革特別委で国公労連藤田委員長が意見陳述【国公労連「行革闘争ニュース」98年５月６日付より】
	5月6日、国公労連・ 藤田委員長が参考人として意見陳述の予定【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月30日付より】
	行革基本法案で初の公務共闘主催の議面集会 【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月27日付より】
	４月24日の衆院行革特別委員会審議【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月24日付より】
	「行革法案」で4月30日、5月6日の両日、参考人質疑を予定【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月23日付より】
	行革特別委員会、24日から28日で省庁別の集中審議【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月22日付より】
	衆議院・行革特別委員会２日目の審議--国公労連は連日国会傍聴行動を展開【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月21日付より】
	４月20日、衆議院行革特別委員会で審議始まる--国公労連は終日国会行動を展開【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月20日付より】
	4・17中央行動を展開--「行革法案」で３回目の全国会議員要請を実施【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月17日付より】
	4月17日、特別委員会で「行革法案」の提案理由を説明--4月20日から３日間総括質疑（全閣僚出席）を実施 【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月16日付より】
	「行革法案」４月16日に委員会提案を強行か--本格審議は４月20日からの予定【国公労連「行革闘争ニュース」98年4月15日付より】
	「行革法案」４月16日からの実質審議入りを自民党が強く主張【国公労連「行革闘争ニュース」98年4月14日付より】
	「行革法案」の５月連休前成立を主張する自民党の策動をゆるさないたたかいの強化を 【国公労連「行革闘争ニュース」98年4月10日付より】
	国公労連が経団連と全国知事会に「行革法案」反対で申し入れ 【国公労連「行革闘争ニュース」98年4月10日付より】
	「行革法案」めぐる国会情勢--中央省庁改革基本法案、４月10日に審議入り【国公労連「行革闘争ニュース」98年４月８日付より】
	４月３日、行革基本法案反対で、政党・国会議員要請を実施「政権の命運をかけて成立をめざすが、厳しい状況もある」（自民党）【国公労連・行革闘争ニュース98年４月３日付より】