●国公労連11.18行革闘争総決起集会への主催者あいさつ（中央執行委員長　藤田忠弘）
　全国からお集まりの皆さん、日頃のご奮闘大変ご苦労さまです。本日はまた、早朝からの宣伝行動など精力的にご奮闘いただき、誠にご苦労さまです。あらためて敬意を表する次第です。
　さて、「行政改革」をめぐる状況は、いよいよ重大化してまいりました。まさに「胸つき八丁」の局面を迎えております。
　ふりかえってみますと、「行政改革」が国政上の一大争点として登場してきたのは、一昨年秋の総選挙の時期でありました。この当時、世の中はまさに「行政改革」一色で、「行政改革」こそがこの国の危機を救うのだ、といわんばかりの世論誘導が行われておりました。そして、「行政改革」に異をとなえる者は、それこそ「非国民」の烙印をおされかねない風潮が作られていったのです。
　以来二年間、全国の仲間は「足もすくむ」思いをのりこえながら、政府・財界の考えている「行政改革」というものは、結局のところ、国民生活に対して国が負うべき責任を投げすてるものであるし、そのための国家改造であるということを訴えつづけてまいりました。同時に、国民の皆さんにとって本当に必要な行財政改革をこそ実現すべきであることについて訴えつづけてまいりました。
　そうした結果、世論は一歩ずつではありますが、たしかに変化してまいりました。その一つは、国会の変化であります。
　先般の国会において、国民生活重視の行財政改革を求める私ども国公労連の請願署名について、衆院で４会派、参院で８会派、あわせて８９名にのぼる国会議員が紹介議員を引き受けてくださったことは、貴重な変化でありますし、大いに確信をもつべき点だと思います。
　また、ある著名な経済評論家は、最近次のように発言しておられます。「政府が改革を言うたびに国民負担が増えるではないか」、「封建社会の時代、農民、庶民にとって『改革』とは『増徴』の代名詞だった」、「いま進みつつある改革の本意というものに、薄々とではあるが、人々が気づき始めた」などであります。大変影響の強い発言だと思います。
　ところで皆さん、たたかいの現局面をどうとらえるべきでしょうか。職場には、たたかいは事実上終わった、と思っている仲間もおられます。しかし、それは正しくないと思います。私は、いよいよこれからが正念場だと考えています。
　たしかに、「行革基本法」が成立し、「行革推進本部」が具体的な作業をすすめつつある現在の局面というものは、容易ならざる局面であることはいうまでもありません。同時に重要なことは、現在の局面は、成立しているとはいうものの、「行革基本法」そのものの具体化を許すのか否か、が争われる局面なのであります。
　これまで何度も確認してきたとおり、「行革基本法」を具体化するためには、１６００件ともいわれる膨大な数の法律、つまり内閣法、国家行政組織法、各省設置法、各種個別法、独立行政法人法などを審議、成立させなければならないという関係にあります。
　このような状況というのは、政府・財界の考えている「行政改革」というものの反国民的本質について、あの「行革基本法」の審議の時以上に、より具体的に明らかにする場合になり得るわけであります。その意味で、きたるべき国会審議の場合は、大変重要な意義をもつものと考えております。
　加えて、いまわが国は、戦後最悪の経済危機のもとにあります。そのもとで、不況や失業に対する国民の不安は頂点に達しており、自民党政治に対する不信と怒りは、７月の参院選挙以降も衰えておりません。だからこそ、小渕政権に対する支持率が２０％そこそこにまで落ち込み、政権末期の様相を呈しているわけであります。
　いまでは、多くの心ある人びとは、「行政改革」をはじめとする「6大改革」こそが、深刻な不況の大きな要因であることを見抜きはじめています。したがって、ここにこそ、国民世論に働きかけるポイントがあるのだと思います。そして、このとりくみの道すじのなかにこそ、勝利の展望がひらけてくるのだと確信いたします。
　先般、野中官房長官が「独立行政法人化に協力しない省庁の予算を３割削減しろ」という恫喝をおこないましたが、これは、彼らのあせりのあらわれでもあります。各省庁の抵抗が強いといわれていますが、その土台には、われわれのたたかいが存在しているのであります。このことをお互いの確信にして、一喜一憂することなく、勝利目指して奮闘しようではありませんか。皆さんがたのいっそうのご奮闘を呼びかけてごあいさつと致します。

●全組合員の総決起をよびかける集会アピール
　全国の仲間のみなさん。行革闘争はいま、重大な局面を迎えています。政権の維持に躍起になっている小渕内閣は、その命運をかけて「行政改革」の具体化をスケジュールどおり進めようと道理なき攻撃を強めています。
　未曾有の不況により国民・労働者の暮らしは深刻な事態に直面しているもとで、政府が何よりも優先すべきは、不況を克服するために国民のフトコロを直接温め、消費購買力を高める特効薬である消費税を３％に戻すことです。これは国民の切実な願いであり、景気回復への道です。にもかかわらず小渕内閣は、大銀行にはこともなげに６０兆円もの税金を投入し、繰り返しの緊急経済対策は、従来どおりの公共事業を中心にしたものばかりです。こうして国民の願いに背をむけながら、国民犠牲の「行政改革」を「不退転の決意」で推進しようとしています。
　仲間のみなさん。
　「中央省庁等改革基本法」にもとづく中央省庁の再編、独立行政法人化は、国の責任を放棄し、国民の暮らしに直結する行政サービスの切り捨てがねらいです。国民生活に多大の苦しみをもたらす「６大改革」を推進するために国の行政機関を再編し、大企業の儲け追及の勝手放題を保障する規制緩和を推進しながら、労働者・国民には一層の負担と犠牲を強いるものです。さらに、こうした行政スリム化の対極で首相の権限強化をねらっており、民主主義そのものをおびやかす「改革」です。
　いま必要な改革は、行政をゆがめる「政・財・官」のゆ着をなくし、官僚の「天下り」や企業・団体からの政治献金を禁止し、国民本位の行政を実現することです。これこそ、国民の願いに応える道です。国公労働者の使命ともいえるこのたたかいを自覚し、行革基本法の具体化を許さないたたかいと一体で実現を目指そうではありませんか。
　全国の仲間のみなさん。
　私たち国公労働者が職場を基礎に地域で対話を進め、小渕内閣が進める行政改革がいかに国民生活を破壊し、国民負担を強いるのか、その本質を明らかにすることが重要になっています。壮大なスケールでの対話を目指し、新たな構えで３００万筆を目標にした行革署名の推進、労働組合をはじめ諸団体への訪問、駅頭・街頭での宣伝、政党要請など多様な行動を展開しましょう。すべての組合員が運動に参加するために、創意工夫して実践しましょう。
　この秋から９９年春闘は、まさに、この国の主人公がだれなのかを鋭く問うたたかいです。
　憲法が花咲く行政、国民が主人公の社会を実現させるたたかいは、国公労働運動の原点そのものです。そして、このたたかいを基礎においてこそ、私たちの労働条件も維持・改善できます。
　国公労連はいまこそ、全国の仲間が一つになり、対話と共同を飛躍的に前進させ、国民の世論と運動の力で行政サービス切り捨ての「行革」の中止を迫り、国民生活を重視した行財政への転換を目指すたたかいへ総決起を呼びかけます。

１９９８年１１月１８日
国公労連行革闘争１１・１８総決起集