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国公労連は、12月10日・9時50分から小里貞利衆議院議員（筆頭副本部長・衆院鹿児島4区）に、民営化・独立行政法人化をはじめとする「行政改革」反対での要請をおこないました。要請には、国公労連・安部副委員長ほかがあたりました。短時間の要請に対して、小里議員は、「雇用破壊、労働条件破壊の改革は断じて避けなければならない。雇用不安を引き起こしてはならないとの観点で、行政会議の最終報告をまとめた」、「独立行政法人もつめれば身分の問題にいきつくが、公務員型はあるべかりし、同時に非公務員型もあるべかりしとの整理をしてきた」、「いまは、政府がどう仕分けするか、整理するかの段階だ。関係した者として注目はしている」、「要請の趣旨、労働組合としての主張はわかった」と述べました。
既報の通り、国公労連として、牧野隆守議員（事務局長・衆院福井2区）に直接申し入れたほか、12月10日に、スリム化主査の相沢英之議員（衆院鳥取2区）室に要請（秘書が対応）、武藤嘉文議員室（推進本部長・衆院岐阜3区）とは日程調整中です。
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