【民営化・廃止対象機関・事務（最終報告・別表２）関連】

　■民営化・廃止が「決定」された機関・事務

　アルコール専売、工業技術院標準実施部門、食糧庁の食料検査は民営化
　建設機械工作所、真珠検査所は廃止

　■民営化対象の内、独立行政法人化が「決定」されたもの

　印刷病院、国立青年の家、国立少年自然の家、農業者大学校、種苗管理センター、
　家畜改良センター、林木育種センター、水産大学校、さけ・ます資源管理センター
　海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校、航空保安大学校――の１４機関。
　大蔵省・造幣局、印刷局
　逓信病院は「独立行政法人化を基本」

　■その他

　逓信診療所については「合理化と統廃合をすすめ廃止を検討」
　自賠責保険の業務は、当面（民営化の）議論を棚上げ
　航空交通管制のメンテナンス部門は「大幅な民間委託」
　なお、行政法人化については、前記にくわえ最終報告・別表１に記載された73機関・事務を中心に、政府の行革推進本部での検討が最終局面を迎えています。今後、民営化と同様に、自民党の政治的検討に移行する可能性も否定できない情況になっています。

　■政府・経済戦略会議「中間とりまとめ」

　「国家公務員の10年間・20%削減目標」達成のための早期退職勧奨制度導入に言及
　小渕首相のリーダーシップのもと、財界人で構成される経済戦略会議は、12月23日に「日本経済再生への戦略・中間とりまとめ」を公表しました。
　その内容は、「雇用・年金の先行き不安」などを取り除くために「日本型の雇用・賃金システムや社会保障システムの改革」と、「過度に平等・公平を重んじる日本型システム」の「改革」で資本・労働・土地等の「有効利用と最適配分を実現」、「新しい企業経営、金融システム構築」を目標に掲げています。具体的には、「小さな政府の実現による徹底した歳出削減」、「国有財産の可能な限りの売却・有効利用」、「課税ベースの適正化」政策を求めています。その中で、「国家公務員の10年間20%削減の前倒し、削減率の拡大」、「早期退職制度の導入、新規採用の抑制」、「民間への業務委託の積極的活用」、「高級公務員の政治的任命制度の導入」、「河川敷、国立学校敷地の有効利用」、「司法改革」、「努力した者が報われる税制改革」、「市町村を１０００以下に減らす」、「年金の報酬比例部分を30年後に完全民営化」、「職業紹介事業の完全自由化」、「国立大学について、独立行政法人化をはじめ将来の民営化も視野に入れた段階的な制度改革」などなどに触れています。
　国民生活の改善の視点が希薄であり、大企業が国際競争に生き残るための国内施策推進を徹底して求めている点が大きな特徴です。また、「小さな政府」論の立場から、公務員削減や行政スリム化、年金・医療改悪などでこれまで以上に踏み込んだ「とりまとめ」となっています