●その１
　ご通行中のみなさん。○○市民のみなさん。
　大変お騒がせしておりますが、私たちは国家公務員労働者の労働組合、国公労連（○○都道府県国公）です。
　私たちは、小渕内閣が進めようとしている、国民の皆さんに犠牲と負担を強いる「行・財政改革」の実態をお知らせし、これに反対して、国民本位の民主的な・まともな行・財政の実現をめざして、全国各地で宣伝・署名行動を進めています。
　是非、お配りしていますビラ（リーフレット）をご一読いただき、私どもの運動へのご理解とご支持をお願いします。
　また、合わせて、「行政サービス切り捨ての『行革』の中止、国民生活を重視した行財政への改革を求める」国会請願署名や、「年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める」国会請願署名にも取り組んでおりますので、ご協力をよろしくお願いします。

●その２
　みなさん、新年を迎えても改善の兆しが見えない長引く不況のもとで、企業のリストラ「合理化」などにより、失業率が4.4％と史上最悪の記録を更新し続けるなど、労働者の 雇用・失業不安が広まっています。
　また、消費不況や規制緩和などによる競争の激化、銀行の貸し渋りなどによる中小零細企業の倒産や経営不安も広まっています。
　そしてまた、消費税・医療費の大幅負担増や年金・福祉制度の改悪などによる広範な国民のみなさんの、現在はもとより将来の生活に対する不安も高まっています。
　加えて、開会中の通常国会の重要案件になっている、アメリカが引き起こす戦争に日本が自動的に引き込まれ、国民の皆さんを軍事「協力」に駆り立てようとする、新「ガイドライン・日米防衛協力指針」とその立法化に見られる平和と民主主義に対する不安も強まっています。
　しかし、自民党・小渕内閣は、このような不安な状況を作り出しながら、新年度の政府予算案などを見てもおわかりのとおり、国民生活を改善・安定させる方向での有効な手だてを講じようしていません。
　何故でしょうか。
　それは、自民党政治のめざしている基本の方向が、「21世紀においても、財界・大企業が、国際的競争に勝ち抜くため」ための社会に、この国を変えていこうとしているからです。そのために、「わが国では、国民生活の最低基準＝ナショナルミニマムはおおむね達成されている」として、もう国民の皆さんの面倒を国は見ないとして、様々な悪政を続けようとしているからです。
　バブル経済を煽った銀行には60兆円もの税金投入の仕組みを作り、景気対策というとバブルの時に無責任な開発に走ったゼネコンの喜ぶ公共事業をばらまく、その一方で国民の大多数が望んでる消費税減税には見向きもしないばかりか、年金、医療、福祉などの国民負担を増加させるという99年度の政府予算案などはその現れです。
　今に国は「頼りにならない」と63%の皆さんが感じる一方で、65%の方が国に頼りたい事があると考えていることが、朝日新聞の世論調査でも明らかになっています。深刻な不況のもとで、国民生活を支える国に成って欲しい、それが多くの皆さんの願いです。
　主権者国民の声に沿った政治や行政、「大企業優遇、アメリカ追随、国民生活軽視」から「国民本位、国民生活擁護」の政治・行政への転換を求める運動を、ご一緒に進めましょう。

●その３
　みなさんご承知のとおり、昨年末、自民党政府が99年度予算案を決定しましたが、その内容は、長引く不況のもとで、景気の回復、国民の暮らしと営業を改善する方向での政府の対応に大きな期待を寄せていた国民の願いを踏みにじるものでした。
　はじめて80兆円をこえた予算案は、赤字国債による借金地獄ともいえる状況のもとで、相変わらずの公共事業には大盤振る舞いです。教育や福祉など国民生活関連部分にはおおなたをふるい、低所得者には増税と負担増を強いるものとなっています。
　予算案の目玉とされる「９兆円規模の減税」は、サラリーマンの7〜8割といわれる年収794万円以下の所帯では前年度に比べ実質増税となるもので、一握りの高額所得者の金持ち減税と大企業中心に恩恵を及ぼす２年連続の法人税減税がその中心です。
　そして、公共事業費は、相変わらずの大型プロジェクト、大型開発事業偏重で、前年比10.5％増とする一方で、社会保障費は自然増の範囲に押さえこみ、深刻な経営難にある中小企業対策費や、30人学級の実現が緊急の課題となっている教育費などは１％台の増加にとどめています。様々な世論調査でも示されるように、国民多数が望んでいる消費税減税には背を向けつづけ、国民に一層の負担増を強いるものです。
　そして何よりもの問題は、その財源対策として31兆円もの国債を発行し、1999年度末の国債発行残高を４年分の予算案に匹敵する330兆円ノまで膨らませていることです。景気対策を口実に財政破綻を一層深刻にし、今さえよければといった無責任な予算です。
　「小さな政府」を言うのなら、一番最初に手をつけなければならない財政のむだと浪費はそのままにして赤字タレ流す政治・行政はもう許せません。浪費にメスを入れ、国民の暮らしと営業を守る方向に切り替える、国民本位の行財政の確立をめざして力を合わせようではありませんか。

●その４
　　今度の通常国会では、老後の暮らしを支えるうえで大事な年金制度も大きな争点になります。
　自民党政府は、年金保険料の大幅引き上げと年金給付の切り下げ、支給開始年齢の65歳への段階的引き下げ、給付改善のもとになる賃金スライド制の廃止などを行おうとしています。
　年金財政は、毎年10兆円もの黒字を出し、厚生年金と国民年金の積立金は130兆円に及んでいます。この巨額の積立金は、財政投融資の財源としてゼネコン・大企業のための大型開発公共事業などに融資されていますが、この財源を年金のために使えば、掛け金の引き上げや給付の切り下げを行わず、十分な給付を実現できます。
　また、1994年の年金「改訂」の国会では、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ増額することや、務年金障害者の国の責任による「救済」などの付帯決議が全党一致で採択されており、それを実現することにより年金制度の充実が図れます。
　現在、65歳以上の無年金者が93万人といわれています。全額国庫負担の最低保障年金制度の確立を含め、憲法25条に定める生存権に基づく国民本位の年金制度を実現するため力を合わせようではありませんか。
　私たちは、「年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める」国会請願署名にも取り組んでおりますので、ご協力をよろしくお願いします。

●その５
　昨年成立した「中央省庁等改革基本法」にもとづいて、今通常国会に関連法案が提出され、省庁再編などが強行されようとしています。
　そこで打ち出されている１府12省庁構想は、国の役割を外交、治安・防衛、経済・産業政策、国土開発などに集中化し、一方で国民の福祉や労働者の権利、第一次産業、中小企業保護などの行政分野が軽視され、関係する省庁の縮小・再編をめざしています。
　また、内閣機能の強化として、総理大臣への「権限の集中」が打ち出され、国の重要な基本政策が国会の論議を行わずに決定できるような権限を、総理大臣と内閣官房に集中しようとしています。このことは、「日米新ガイドライン」にもとづくアメリカへの戦争協力、自衛隊の海外出動などが強行されようとしているときだけに、この国の平和、民主主義、公平・公正な国民本位の行政実現にとって重大な問題を含むものだと考えます。
　さらに、行政・政策の企画・立案部門と国民により身近な事務執行部門を切り離して、公共サービス提供部門を「官から民」に移し替えるという検討は、国民の権利や安全、国民生活にかかわる行政サービスを切り捨て、国の果たすべき責任を放棄するものであり、国民生活への影響は大変大きいものがあります。
　「省庁再編」問題は、憲法を守る立場で、主権者である国民の生活を中心に置き、行政サービスの向上と公正・中立な行政態勢の確立を目的に、再検討を行うべきだと、私たちは考えます。

　●その６
　小渕総理は、昨年来、中央省庁等改革推進本部での法案化作業にあたって、「今次の改革では、あらゆる手段による減量・効率化を徹底的に進める必要がある」「（そのため）独立行政法人化は不可欠の課題である」として、国民生活に対する国の役割、果たすべき国の責任などからの見直し議論はそっちのけにして、もっぱら行政の「スリム化、減量化」の数合わせを目玉として、検討を進めてきました。
　先般、推進本部が決定した「改革大綱」では、行政の民営化、独立行政法人化、地方出先機関の整理・統廃合などの行政サービス切り捨ての大「合理化」計画になっています。
　特に独立行政法人化では、国立試験研究機関、国立病院・療養所、自動車検査など国民生活に直結する行政組織があげられ、84機関・約６万7000人を行政から切り離すものとなっています。
　「国が自ら主体となって直接実施する必要はない」とする前提で検討が進めらた独立行政法人化の対象事務・事業は、現に国が直接実施している事務・事業であり、国民生活の維持や、安定的な社会発展などのために最低限確保しなければならない公共性を持つものです。これらの事務・事業を国の行政組織から切り離すことは、国の行政責任を曖昧にするものであり、個別の行政・組織の持つ国民生活との関わりからの有用性・公共性をふまえ、国としての責任と役割発揮について、十分検討されるべきものといわなければなりません。
　また、独立行政法人化は、公共性よりも効率性の追及が優先されることから、企業的な効率・成果の競い合い、利用率、収益・余剰金の多寡などにより、行政サービスの内容に、こ黷ワでにない質的な変化や地域間格差などが持ち込まれることにもなりかねません。
　加えて、事務手数料などは、「無料であったものが有料化に」「有料であったものは増額に」など、国民の皆さんに対する、これまで以上の負担の増大が想定されます。
　こうしてまで「スリム化・減量化」して浮かした税金を、自民党政府は何に使おうとしているのでしようか。いまの小渕内閣の考え方では、国民生活の改善、国民負担の軽減につながる方向は全く見えていません。

　●その７
　「小さな政府」といえば、公務員を削減することだと政府は言います。本当でしょうか。国や地方自治体、特殊法人など政府の機関に働く職員の数は、欧米先進諸国と比べて極端に少ないことは、政府自身が認めています。そればかりか、行革が叫ばれ始めた８０年代初頭に比べて、国の公務員は５万人も減っています。減らされた多くは、直接行政サービスを提供する国の出先機関が大半です。その結果、気象庁の測候所が廃止になったり、登記所や職安、社会保険庁などの窓口でのサービスが不十分なものになったり、国立病院の看護婦さんに連続１６時間勤務の２交替制が強行されたりしています。
　それなのに、財政赤字は、膨らみ続け、今や国と地方あわせれば国民一人当たり５００万円もの借金を抱えています。公務員を減らして、財政破綻を招いただけではなく、国民の皆さんの行政に対する期待や行政需要にも十分応えられない状況を作り出したのです。これでは、いざというとき頼りになる国にはなりません。
　また、行政サービスの直接の提供を通じて、国民の皆さんの要望を聞くことを軽視したことが、官僚の腐敗を一層深刻にし、厚生省、大蔵省、防衛庁と相次いだ汚職事件の原因にもなっています。
　国の出先機関、行政の第１線で働く私たちは、独立行政法人や民営化、統廃合などで、これ以上、行政サービスが低下することには反対です。多くの国民の皆さんも、国はもっとしっかり仕事をして欲しいと要望しています。 　国の責任を曖昧にして、行政サービスの「スリム化・減量化」を目的にする省庁再編はやめろの声を大きくしていただきますようお願いします。

　●その８
　多くの国民のみなさんが政府の「行政改革」に期待したのは、「政・官・財」の癒着の一掃や、高級官僚の「天下り」、企業・団体からの政治献金の禁止、情報公開の制定などガラス張りの行政の実現などであったと思います。
　しかし、小渕内閣が進めようとしている「行政改革」は、その期待に応えないばかりか、いつのまにか、癒着の構造やその仕組みが残されたまま、利権官庁の肥大化がめざされ、国民サービス関連部門の統合・縮小・民営化などにすりかえられようとしています。
　数年前、汚職・腐敗の一掃のためと称した「政治改革」が、いつのまにか「小選挙区制」という民意を適正に反映しない選挙制度の導入にすりかえられ、汚職・腐敗の構造はいっこうに改善されず、事態を一層深刻にしてきたという経験を積んできました。
　みなさん、国民の願いに逆行する逆さま「行政改革」に反対し、国民本位の行財政の実現を求める私たちの運動に、ご支持とご理解をお寄せいただきますようお願いします。

（※「その１」を繰り返す）以上