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衆議院議長・参議院議長 殿
1999年 月
＜紹介議員＞
●請願の趣旨
いま、深刻な消費大不況のもとで、史上空前の雇用不安、生活不安が広がっています。それだけに、憲法原則に照らした政府の役割が問われています。
しかし、政府は、橋本内閣が掲げた「６大改革」をひきつぎ、社会保障や教育など民生部門のサービス切りすてを、制度改悪と行政を執行する機関の民営化の両面からすすめることに躍起です。
また、大型プロジェクト中心の公共事業費のばらまきや、地方自治体への事務・事業の押しつけ、軍事費の「聖域化」など、税金のムダづかいはあらためようともしません。そればかりか、景気対策は後回しで銀行救済を最優先し、60兆円もの公的資金導入のしくみづくりを進めました。国民生活を軽視したこのような事態が、首相権限の強化をはじめとした中央集権化のもとで、さらにすすむ恐れは少なくありません。
私たちは、「中央省庁等改革基本法」にもとづく「行政改革」は、国民生活に大変な悪影響をおよぼす危険があり、中止すべきだと考えます。いま求められているのは、組織「改革」ではなく、「政・官・財」がゆ着して利権をむさぼる実態を抜本的にあらため、国民重視の行財政への転換をめざす改革だと考えます。
以上のことから、下記事項を請願し、その実現を求めます。
●請願事項
○「政・官・財」のゆ着をなくすため、公務員の「天下り」や企業・団体からの政治献金を禁止すること。また、情報公開法を制定するなどガラス張りの行政を早期に実現すること。
○軍事費のムダづかいや、大型プロジェクト重視の公共事業にかたより、社会保障を切りすてる財政をあらため、国民生活重視の行財政に転換すること。
また、地方財政の圧迫に拍車をかける国の事務・事業の押しつけをやめること。
○中央集権化を強める「首相への権限集中」や、利権を温存する巨大省庁を作りだす省庁再編はおこなわないこと。
○行政サービスを切りすて、国の責任を放棄する国の行政機関の民営化や独立行政法人化、業務の民間委託はおこなわないこと。
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