１　憲法と国家公務員法に基づき、全ての国民に対し公正で民主的な行政サービスの提供を行うという公務労働の特殊性を、無視あるいは軽視し、官庁と民間企業の垣根を低くし、「官は民間に学べ」というトーンが全体を支配している。近年民間において不道徳的ともいえるバブル経営、リストラ、賃金抑制、「能力主義」強化が進められているが、こうしたことを、公務でも強力に進めることを答申は随所に語っている。

　２　任期づき任用、フレックスタイム、裁量労働制の対象範囲の拡大など、公務労働者を民間に先駆けて自由自在に働かせようとするための規制緩和策の検討を求めている。

　３　内閣官房への政治的任用職員の拡大、幹部職員への任用についての人事院のチェック機能を緩和するなど、公務員制度における公正さ、政治的中立性を担保する仕組みを排除しようとしている。一方、幹部登用にあたって、「行政改革の推進等政府全体の方針・課題についての実績を評価する」ことを付け加え、内閣の重要施策への内閣総理大臣の研修権を明記するなど、政権による官僚への統制を強化するものとなっている。

　４　勤務時間の縮減策について、平成４年１２月９日付けの人事管理運営協議会決定の内容以上のものは示されていない。この決定が出された以降も、過労による健康破壊が続出し、自殺まで引き起こす残業地獄があるというのに抜本対策は皆無に等しい。

　５　官・財癒着と天下り批判に応えるために、退職のあり方検討グループを作って集中的に議論した「退職管理」についての答申も大変不十分である。６５歳定年に向かうにあたっては、財政負担の抑制を強調しているが、公務の現状は、幹部職員以外の過半の職員も定年前の退職を受け容れざるを得ない状況である。本省庁偏重の職務評価のため、７級、８級在職の５０歳代半ばで俸給表の枠外に達し、厳しい条件の再就職を余儀なくされている。こうした実状を打開しうる改善策はどこにもみられない。
　また「人材バンク」構想にしても、民間の官庁に対する思惑抜きで機能するとは思えない。独りよがりの空疎な構想である。
　近々、日本全体が６０歳代半ばまで就労する社会が到来する。そうであれば、国家公務員だけでなく、民間労働者も含めて、健康で希望する者全てが６５歳まで働ける仕組みを作ることが必要なのではないか。

　６　男女共同参画の推進、セクシャルハラスメント対策など、我々も関心を持つ課題については、書き込んではいるが具体策や議論が深められた様子がうかがえない。また、リフレッシュ休暇、自己啓発のための長期休業、配偶者の転勤に伴う休業制度、育児・介護のための部分休業制度などにも触れてはいる。しかし、長年の定員削減計画により公務職場の勤務環境はきわめて厳しい状況にあり、加えて２５％もの定員削減計画を打ち出しながら、このような施策を何の保障もしないまま羅列するのはきわめて無責任なことと言わざるを得ない。

　７　この答申は、一般行政事務部門を主たる検討対象としたというが、我々のみるところ、その中でもごく一部の本省庁における企画立案部門に対する民間からの注文が中心となっているようである。
　我が国の公務行政を支えているのは、全国各地の最先端で働く５０万人以上の国家公務員労働者である。そうした立場に立って業務実態を分析すれば、あらゆる年代の職員が豊富な経験に基づき、上司、同僚、後輩と協力し合って的確に行政を遂行している姿が浮かび上がってくる。こうした実情を深く掘り下げた上で、給与、雇用などの解決すべき課題についての改善策を示すことが公務行政に活力を与えるのではないか。この基本答申にはその視点が欠けている。

　８　労働基本権問題についての議論は未だ進展していない。昨年１１月、国公労連として公務員制度調査会会長あてに、労働基本権確立要求政策の要請書を提出しているが、民主的な行政を担保するためにも、労働基本権の回復は欠かせないものである。我々の意見をふまえた精力的な審議を求めておきたい。
　以上のように、基本答申の内容は、公務職場にも厳しい「合理化」と差別の拡大を持ち込むものであり、国民の期待に応え、国家公務員労働者の働く条件を改善し士気の向上を図る点からみてもきわめて不十分である。我々は、今後とも政府・公務員制度調査会の動きを注視し、答申の問題点を追及していく決意である。加えて、今後公務員制度の改革を検討するに当たっては、行政の専門家集団であり、非現業国家公務員労働者の最大組織である我々の参加の場を保障した上で、これらの問題点も含めた抜本的な議論を行うことを求めるものである。