申し入れでは、１月２６日の行革大綱で２５％の数値目標が出され決定される中、改めてこれ以上の定削には反対であることを強く申し入れ、政府として、出されている削減目標に対する受け止め方や今後の対応について、具体的な質問で見解を質しました。
　国公労連からは、小田川書記次長、杉浦・飯塚・津田の各中執が出席、総務庁からは、新井調査官、永留主査が応対しました。総務庁が明らかにした主な見解は以下のとおりです。
　なお、○は、国公労連が問い質した点、●はその見解です。

　◆２５％削減は政治的に上から課せられた課題だ

＜１０％、２５％削減の性格と意味合いと母数＞
〇　現段階での検討状況を伺いたい。大綱で言っている。１０％あるいは２５％の性格あるいは意味合いについて、行政管理局としてどう受け止めているのか、また、その際の母数はどの時点でどれになるのか
●　大綱に書いてあるのは、公社化・独法化を除いて１０年間で少なくとも１０％削減する。それに公社化や独法化のラインとしての自自合意の２５％だ。１０年間で１０％は、今までやってきた定削の延長線上だ。更に合理化できるものは合理化していく。２５％については、自自が合意して政府が政治的に上から課せられた課題だ。これは独法も含めると考えている。郵政は含まないが、母数はこれから自自で協議する。方策も自自でお考えになるのではないか。
　国会では、民間のリストラに比べて、１０年で２５％は甘いのではないかという厳しい指摘ばかりだ。我々はそんなことも受け止めて考えていかないといけない。
　２５％の対象は少なくとも郵政公社は外れてくるが、それ以外は分からない。
○　削減の意味合いは、純減なのか削減なのか
●　法律的には、定削と言っているのであって、純減１０％と言っているのではない。これは、はっきりしている。しかし、大臣も国会答弁で純減になるくらいの覚悟をしなくてはいけないと回答している。
　大綱に書いているとおり、２０００年１２月３１日の定員を１０年で１０％削減する。１０％削減とは、基本的に２０００年１２月３１日の定員から差し引いたものだ。

＜今後の作業スケジュール＞
〇　スタートは２００１年１月１日か。
●　一方で前倒し論も出ている。
〇　前倒しは別にして、２０００年度の予算で、１２月３１日までは前の第９次定員削減計画で、１月１日から新しい定員削減計画でとなるのか。２０００年度の概算要求に載せることになるのか。
●　現時点では、そのようなことを念頭に考えている。数の割り振りは別にして、対象機関は２００１年１月１日からだ。２００１年１月１日に何らかの定削がいるなら、今年の予算要求の中で何らかやらねばと思っている。今年の１２月には明らかになっていなくてはいけない。
〇　新たな削減計画の検討状況は
●　大綱で述べられたラインからまだ出ていない。２５％削減については、与党の考え方を良く聞きながら進めていかないといけない。４月で法案が決まれば、また次の状況が見えてくる。

　◆非現業でも相当のことをやらないと
　　企画部門だから軽くするという訳にはいかない

＜独立行政法人との関連＞
〇　大綱にも独立行政法人以外の減量化もあるが、現在の９次定削でも１％の踏み出しがある。１０％の中にそういうものが含まれるのか。
●　それは何とも言えない。だだ、基本法にも書いてあるとおり独法は（１０％削減の）別枠の減である。
〇　従来の定削の延長線上と言っても、独法などで現業部門が別の部門に出ていく、そうなると削減係数など根本の見直しが必要なのではないか。それがないとすれば、極めて一律的にカンナで削るような定削になるのではないか。
●　現時点でまだ方針はないが、現業では郵政が出ていく。９次定削の大きな財源であった林野も一服状況で、１０％２５％は別にしても非現業でも相当のことをやらないといけないと考えている。

＜企画立案部門と実施部門の取り扱い＞
〇　それでは相当血を流すようなことになる。基本法にある企画立案と実施部門の分離の考え方は、定削を考える場合もファクターになるのか。
●　一概にこの部署は実施だ企画立案だとスッパリ分けきれない。実施部門でも国がどうしてもやらなければならないものもある。また、１０年で２５％だから企画部門だから軽くするという訳にはいかない。安泰だとはならない。各省庁に割り当ててからになるが、各省庁が削減についてはイニシアチブを持つ。今でも各省庁が確実に削減を実施してきている。一律には申し上げられない。
　　しかし、大綱では実施部門も外に出す大方針もあり、この大きな流れをある程度踏まえてやっていかなくてはいけないということもある。

＜省庁間配転＞
〇　省庁間配転について９次定削の際にも別扱いするという議論があり、行革会議における環境省の議論の際にもそれに近い議論が出た。省庁間配転もあるのか。
●　最終報告でも、雇用に不安を与えないように配慮することを前提としている。その際、省庁間配転は一つの方法である。絶対行きたくないという者を、その省庁がなくなるからといって、無理やり動かしても、どこまでが配慮でどこまでが強制配転か分けずらい。各省庁でそれぞれ受皿となるものがあるだろうから。
○　従来の省庁間配転では３／４の定数がついた。このような方法は一つの検討課題か。
●　そのために今特段何かをやるとか議論されている訳ではない。

＜公務員制度との関連＞
○　公務員制度見直しの中で再任用や早期退職の是正など出されている、一方で定削が考えられている、どう考えるのか。
●　最終的には、人事管理の問題である。定員管理であり、それを踏まえ各省庁が考えていくことになる。各省庁の判断だ。

＜新採抑制の取り扱い＞
○　各省庁の判断だろうが、新規採用の抑制も書いてある。大綱上の位置づけもあるのでどう扱うのか。
●　推進本部で決定したということは全大臣が良しとしたのだから、それなりに従うのだろうが、１０％なり２５％なりの削減をやるので、結果として抑制せざるを得ないのだろう。

「２５％」削減問題、独立行政法人化で見解ただす

--3/18推進本部に申し入れ

　国公労連は、３月１８日午後２時から中央省庁等改革推進本部に対し、中央省庁再編等にかかわる申し入れを行いました。（別紙−２『中央省庁再編等にかかわる申し入れ』参照）
　この申し入れでは、１月２６日に「行革大綱」が決定し、行革関連法案の提出作業が進められている中で、行政実態を顧みることなく盛り込まれた国家公務員の２５％削減という「数値目標」や、独立行政法人化の問題などについて、具体的な質問で推進本部の見解を質しました。国公労連からは、小田川書記次長、杉浦・飯塚・津田の各中執が出席。推進本部は、古川参事官補佐、柴山参事官補佐、他２名が応対しました。推進本部事務局が明らかにした主な見解は以下のとおり。
　なお、○は、国公労連が推進本部事務局に問い質した点、●は、推進本部事務局の見解です。

　◆「減量化」計画は調整中、「２５％削減」には郵政職員は含まない

○　現在、「減量化」計画の現段階での検討状況はどうなっているのか
●　「減量化」の計画案づくりは現在、行革大綱にそって検討し、調整中である。スタートは２００１年１月１日だが、それを待たずにできるものは、できるだけ早くやる。できるものは早くやる。
○　自・自連立政権の合意をうけ、大綱に「２５％」削減方針が記載された。１０年間で１０％削減、２５％削減の「数値目標」を決める母数はいつの時期の、どこにおくのか
●　大綱にある「１０年間で１０分の１の削減」や、自・自連立政権の合意で新たに盛り込まれた「１０年間で２５％削減」は共に、独立行政法人化も含めた数字であり、削減数には、郵政公社に移行する郵政職員は含まない。また定削数を決める母数は、２０００年１２月３１日の定員を使うことが決まっている。また、独立行政法人化への移行は、２００１年１月１日なのか、それ以降なのかは決めていない。

○　推進本部が、減量化・効率化の計画策定について具体化の責任を負うものと考えるのが自然だが、「減量化」計画と定員削減の手法との関係はどうなっているのか
●　減量化の中味は、独立行政法人化、民営化、中央省庁の再編、地方支分部局の整理合理化、地方分権などの数をつみあげていくようにはなっていない。基本法にもとづき、各省庁と相談して具体化する。民間委託は今でも結構やっている、できるところから早くやってもらう。

○　「２５％」削減方針では、毎年新規採用を減らすことを記載しているが、どのように考えているのか
●　具体的には何も決まっていないし、「減量化」の計画段階では踏み込みにくい。

　◆独法化の対象はすべての事務・事業、聖域はない

○　独立行政法人の公務員型、非公務員型という身分の扱いはどうなっているのか
●　通則法令を踏まえ、独立行政法人を設立するための個別法令で最終的に身分を決める。基本法の４０条にある規定に照らして公務員型、非公務員型かの判断を行う。現在は各省庁と検討中、調整中である。

○　推進本部として、独立行政法人の身分を２５％定員削減との関係で、できる限り非公務員型を選択させる方針を持って対応していないか
●　し意的にどちらかに持っていく意志はない。飽くまで、基本法に照らして判断する。

○　独立行政法人化への移行の時期はどうなるのか
●　省庁再編で新しい省ができ、評価委員会などが設置される前に独立行政法人化が先走ることはない。スムーズに移行できるように推進事務局として日程をいれる。国の執行事務を異なる法人化格とするので、不安のないようにする。

○　独立行政法人化で、８４対象機関以外の検討も行っているのか
●　早急に結論を得るとした貿易保険や、２００３年までに結論を得るとした国立大学については、独立行政法人化は、今も検討が続いている。不断の見直しは、永遠に続く。すべての事務・事業を聖域なく検討する姿勢に変わりはない。

　また、３月１６日付の読売新聞で「政府は同日（１５日）までに、国立病院など独立行政法人の対象に決まっている８４機関すべての職員の身分を「公務員型」とする方針をまとめ、自民党行政改革推進本部に提示した」と報道した記事について問い質したところ、推進本部事務局は、「それはまだ決まっていない。その場にもいたが、そんな話は出ていない」と新聞報道を否定しました。

（以　上）

（別紙−１）
１９９９年３月１８日
　総務庁長官・太田　誠一　殿
日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長・藤田　忠弘

国家公務員の２５％定員削減に反対する申し入れ
　自自連立合意で、国家公務員の定員の２５％削減が合意されたことから、「中央省庁等改革に係る大綱」にも、「公務員数を１０年間で２５％削減する」と記載され、政府の公式の方針として表明された。しかるに貴職をはじめ政府は、「いままでの２０％だって大変だったのに２５％をどうするかというのは、われわれも大変苦慮をいたしております」（貴職・衆院予算委員会１月２９日）と、無責任な答弁に終始している。これは、２５％削減方針がいかに問題なものかを如実に示すものである。
　そもそも、中央省庁等改革基本法では、「１０年間で少なくとも１０分の１の削減を行うための新たな計画を策定」し、その上で、「郵政公社の設立、独立行政法人への移行により、一層の定員削減を図るものとする」とされているが、それと２５％定員削減の関係はどう位置づけられるのか。基数に、独立行政法人に移行する職員６万７０００人だけでなく、郵政公社に移行する郵政職員３０万２２３４人（２０００年１２月３１日時点の定員）を含んでおり、郵政公社移行も定員削減にカウントすると解するなら、独立行政法人化も、その他の定員削減措置も必要でなくなるはずである。一方、仮に、郵政職員をのぞく５４万３４５０人（同）の２５％約１４万人の、しかも自由党の言うような定員純減を意味するのなら、極めて厳しいものであり、行政サービスの著しい低下と、職員の労働条件の極度の悪化を意味し、到底受け入れることはできない。
　以上の観点から、われわれは貴職に対し、下記の諸点を強く申し入れるものである。

記

（以　上）

　 中央省庁再編等にかかわる申し入れ

　貴本部は、さる１月２６日に「中央省庁等改革にかかわる大綱」を決定し、開会中の通常国会に関連１７法案を提出するための作業をすすめるとともに、いわゆる「減量化」計画の策定をおこなおうとしています。
　貴本部発足以来、私たちは、中央省庁再編のなのもとに進められる「行政改革」が、憲法との抵触しかねない首相権限強化をはじめとする中央集権、政治大国化をねらうと同時に、行政本来の役割である実施部門の切り捨て「合理化」を意図したものと考え、反対の立場を明確にし、繰り返しの意見表明をおこなってきました。
　決定された「大綱」は、私たちの意見を一顧だにもせずに、前提となっている行革基本法さえ乗り越える「減量化」目標をかかげるなど、極めて問題の多いものと受けとめています。行政実態を顧みないままに、公務員２５％削減という「数値目標」を盛り込み、９７年１２月３日の行政改革会議最終報告で触れられた「検討対象事務・機関」をふみだす独立行政法人化に言及していることは、その端的なあらわれです。加えて、独立行政法人職員の身分上の取り扱いを先送りにしていることにも見られるように、まったくと言っていいほど公務員労働者の労働条件への配慮が欠落していることも指摘せざるをえません。
　このような経緯に照らしても、「大綱」にもとづく関連法案等の決定は性急におこなうべきではなく、関係者の意見反映を保障した慎重な検討が求められるものと考えます。その点をあらためて申し入れるともに、下記事項について貴本部の見解を示されるよう要請します。

記

（以　上）